当協会においては、昨年以来金融部会が中心となり、国内における暗号資産ETFの組成に関する論点整理等について継続的に取り組んでまいりました。各ステークホルダーとの対話も重ねたことで、2024年4月に公表された「web3ホワイトペーパー 2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」（※1） では、ETFについての言及がなされ、本勉強会をはじめとした業界横断的な議論が始まりました。

このたびの本提言の公表を踏まえ、当協会としても活動をより一層加速させてまいります。

※1 自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（座長：平 将明議員）が公表。
https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC2024.pdf

国内における暗号資産 ETF等の組成等に向けた提言
※ビットバンク株式会社（代表取締役社長：廣末 紀之、当協会会長）のリンク

https://bitbank.cc/announcement/20241025_01/

（抜粋）

本提言の背景および目的

ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産と捉えることができます。
また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とする ETF(上場投資信託)が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。

他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。

本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意*として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。

本提言の内容

• 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
• 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
• 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき

金融部会のETFに関する活動

2023年秋ごろ、国内における暗号資産ETFの組成・販売に向けた議論を開始しました。世界各国での暗号資産ETF等の事例研究や国内での組成・販売を行う上での論点整理（法規制や税制論点等）を中心に議論を進めながら、必要に応じて各ステークホルダーとの会話も行ってまいりました。2024年2月6日には、当協会の月例勉強会のトピックにも取り上げ、金融部会の運営メンバーが登壇し、パネルディスカッションも行いました。2024年4月には、自民党のweb3プロジェクトチームが公表したweb3ホワイトペーパーにおいて、ETFに関する言及がなされ、国内での業界横断的な議論が活発化することとなりました。本勉強会の参加メンバーには、当協会会員も複数社参加しています。

金融部会　運営メンバー

プレスリリースを確認

プレスリリースはこちら(PDF)

税制検討部会は2025年度税制改正に関する要望書の提出を行い、税制改正要望に向けて今後の進展について意見交換をさせていただきました。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（会長：廣末紀之、以下JCBA）は、NFT部会（部会長：中村 一貴）が中心となり、『NFTビジネスに関するガイドライン』を改定し、第3版として公表致しました。

本ガイドラインは、当協会に加盟する事業者がNFT関連ビジネスに参入するにあたって考慮すべき様々な論点を整理したものです。これにより、事業者の参入を促進し、かつ、会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指します。

改定の背景と内容

今回の改定では、22年3月第2版からNFTビジネス関連で起きた事象を踏まえガイドラインに反映致しました。例えば、22年11月関係4団体と策定の「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」、23年3月暗号資産該当性の金融庁事務ガイドライン改正、RWA等のユースケースの広がりと24年4月弊会公表「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」、23年1月国税庁「NFTに関する税務上の取扱いについて（FAQ）」などを反映すべく改訂を行いました。

この改訂により、NFTビジネスに参入する事業者にとって道しるべとなる情報が網羅されたものとなっております。

内容の詳細は、下記をご覧ください。

■ ガイドラインのダウンロード

• 　PDF版を確認する
• 　HTMLテキスト版を確認する

■ NFT部会について

• 　分科会情報はこちらをご参照ください。

■ プレスリリースについて

本件に伴う、プレスリリースは下記よりご確認ください。

• 　プレスリリースを確認する

税制検討部会は2025年度税制改正に関する要望書の提出を行い、税制改正要望に向けて今後の進展について意見交換をさせていただきました。

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、税制検討部会（部会長：斎藤 岳）が中心となり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：小田 玄紀、以下JVCEA）と共同で、暗号資産に係る2025年度税制改正要望書を取りまとめ、7月30日付で政府へ提出しました。　

　当協会は毎年、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加し要望を行って参りました。本年度も、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと共同で、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産・Web3.0関連ビジネス事業者の意見を集約し、税制改正要望書として下記のとおり取りまとめました。

■ 要望骨子

所得税：所得区分の見直しと分離課税

• 暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること
• その上で、20％の申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
• 暗号資産デリバティブ取引についても同様

所得税：寄附

• 一律に現行所得税法40条及び同法施行令87条を適用することをやめる
• 所得税法第59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする

資産税

• 相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とする
• 相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可

暗号資産同士の交換

• 暗号資産同士の交換時には課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする

■ 日本における暗号資産、web3.0税制の課題

　暗号資産取引により生じた損益は、譲渡所得に該当せず雑所得（その他雑所得）に区分されることが原則とされていますが、現在において暗号資産は、支払手段以外の様々な用途で利用されており、支払手段としてよりは投資対象としての側面が強い暗号資産も珍しくなく、このような暗号資産について、その性質を一面的に捉えて課税関係を考えることは適切ではなく、少なくとも譲渡所得に区分されることが一律に否定されるべきではないと考えます。その上で、譲渡所得に該当するであろう暗号資産取引について、以下の点を考慮し、申告分離課税を要望いたします。

　暗号資産の時価総額及び取引金額は、引き続き世界的に大幅な増加を続けており、国内口座数も着実な増加傾向にあり、また他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が国内外で確立されつつあります。国内上場企業によるWeb3.0領域への参入や、IEOによる資金調達、NFTを利用したサービスの拡大など、暗号資産を活用することによる多様なユースケースが拡がっている上に、米国をはじめ海外では現物ビットコインのETFが組成されるなど、有価証券としての取り扱いが可能な資産としても広がりを見せています。

　一方で、外国において発行された暗号資産ETFが今後国内において流通したり、国内でも暗号資産を原資産としたETFが組成された場合に、これらの取引から生じた所得が分離課税の対象とされるのであれば、暗号資産の現物取引も分離課税とされない限り税制上の著しい不均衡が生じます。両者泣き別れの状態は、国内における暗号資産の流動性を著しく低下させることにつながり、これは政府が掲げるWeb3ビジネスの発展という目標を阻害することになる可能性が高いと思料します。

　また、暗号資産の利用実態により適合した税制を整備している海外の暗号資産税制と比較した場合、劣後していると言わざるを得ない現行税制は、我が国が築いてきた暗号資産における規制環境の優位性を活かせない事態も生じさせています。

　暗号資産を取り巻く様々な環境の変化に対応し、現行の税制度が有する課題を解決するために、暗号資産税制の改正は不可欠であると考えます。暗号資産取引にかかる所得区分の見直しを行うとともに、申告分離課税及び損失繰越制度を導入することによって、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、健全かつ公正な納税環境の整備を実現し、法制度内での整合性・公平性を高め、我が国の海外に対する所得税制上における劣後の状況を一定程度克服することができるものと考えます。また、暗号資産の寄附にかかる税制の整備、及び暗号資産の相続人に対する過大な税負担を解決するための資産税の整備も同様に欠かせないものと考えます。

内容の詳細は、下記をご覧ください。

■ 資料

• 　2025年度税制改正に関する要望書
• 　概要説明資料
• 　暗号資産の各国税制比較表

■ プレスリリース

• 　プレスリリースはこちら

税制検討部会の概要・活動経歴等はこちら

　

■ 過去の税制要望について

　これにより事業者の参入促進と、適切かつ円滑な運営、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成を目指します。
RWAトークンに関する実務は未だ発展途上にあり、当部会としては引き続き、業界や市場の変化に応じた随時のフォローをして参ります。

■ RWAトークンの概要

RWAトークンには定まった定義がありませんが、現実世界において経済的価値を持つ有体物等に関する権利などを表するトークンをRWAトークンと呼ぶことがあります。

2024年3月時点で発行されたものとしては、①コレクターズアイテム、酒類、金などの現物資産を受領可能な権利をNFT化したもの(現物償還型NFTと呼ぶことがあります)、②宿泊施設、スキー場、レストランなどの利用権をトークン化したもの、③不動産などの収益物件に関する権利をトークン化し、配当等がなされるもの(いわゆるセキュリティトークン(ST))、④著作権など知的財産に関する権利をトークン化したもの、などが存在しています。

RWAトークンには様々なスキームがあり、その発行・販売に際しては、各種の規制の検討が必要となります。RWAトークンの中には、各種の金融規制等に従って発行・販売されているもの（暗号資産やセキュリティトークン等）、また、一切の金融規制等の適用なく発行・販売されているもの（NFT）があります。このため、必ずしもRWAトークン=NFTという訳ではありませんが、RWAトークンはNFTのユースケースとして重要なカテゴリの一つといえます。

■ RWAトークンに適用されうる金融規制と主要な規制のチャートについて

RWAトークンの発行・販売にあたって主として検討すべき以下の規制のポイントを整理しました。

金融規制：金融商品取引法（集団投資スキーム持分）、資金決済法（暗号資産、前払式支払手段）
その他の規制：預託法、倉庫業法、古物営業法、アセット特有の規制、など

※本書は、現時点における考え方を一般論的にお示しするものにとどまります。また、本書では特段言及していませんが、特定商取引に関する法律その他消費者保護に関する各種法令等、留意すべき事項は多岐にわたることにも注意が必要です。RWAトークンを実際に発行・販売する際には、必要に応じて弁護士等の専門家に照会することもご検討ください。

RWAトークンに適用されうる金融規制と主要な規制のチャート

PDFで確認する

■ 本書の構成

■ 資料のダウンロード

詳細は下記よりダウンロード願います。

・ RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方（PDF）
・ プレスリリースはこちら（PDF）

web3PT座長 平将明衆院議員 ご挨拶

当協会からの出席者

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、当協会）は、web3事業ルール検討タスクフォース(web3TF、座長：河合 健)が中心となり作成した、『Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査』及び『LPSによる暗号資産の取得及び保有等に関する提言』を公表しました。

■ 背景と目的

今般、経済産業省においては、LPS（投資事業有限責任組合）による暗号資産の取得及び保有を可能とすることをその内容に含む法改正を検討されています。当協会では、当該法改正に向けて有効な提言を行うべく、Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態を把握する為、「Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査」（以下：本調査）を実施しました。本調査の結果を受け、当協会は、Web3.0系スタートアップの振興を目的として、LPS 法その他の関連法令の改正について以下のとおり提言いたします。

■ 本調査について

■ 調査結果（一部抜粋）

①あなたは、LPSによる暗号資産の取得及び保有を認めるべきであると思いますか。当てはまるものを１つご回答ください。

②LPSによる暗号資産の取得及び保有を可能とすることによりもたらされる日本のスタートアップエコシステムへの有益な効果としては、どのようなものが考えられますか。

■ 提言内容

■ 本提言の主意

本提言の主意は、現行法において、LPSによる暗号資産その他のトークンの保有が認められていないことにより、①国内VCが、トークンでの資金調達を目指すWeb3.0系スタートアップへの投資が行うことができないばかりか、②このような市場環境を背景として、Web3.0領域での起業を検討する起業家が、国内での起業ではなく海外での起業を選択する事例が数多あることを踏まえ、上記の法改正により、当該状況の改善を求めるものです。

当協会は、上記の法改正の実現により、Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0ビジネスに参入する企業への振興が期待され、我が国の重要施策であるスタートアップ振興のさらなる発展に資すると思料し、上記のとおり提言いたします。

■ 終わりに

本調査では、当会会員のみならず、web3関連の業界団体の皆様にもご協力いただきました。ここに改めて御礼申し上げます。

詳細は下記よりダウンロード願います。

■ 資料のダウンロード

・ Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査（PDF）

・ LPSによる暗号資産の取得及び保有等に関する提言（PDF）

・ プレスリリースはこちら（PDF）

■ 地方創生DAOについて

地方創生DAOは、一般的にNFT等のトークン保有者を中心にコミュニティを形成することや購入代金の使途をトークン保有者の投票により決定するといった活動がイメージされることが多いと思われる中で、実際には多様な地方創生DAOに係る態様が見られる状況です。

■ ガイドライン公表の背景

NFTやDAOを活用する地方創生に係る活動が広がる一方で、当該活動への参加者等に対して開示される情報が不十分なケースも含め、利用者保護に係る仕組みに課題があるのではと思料しています。

そこで、地方創生DAO運営者の望ましい情報等の開示を通して、利用者保護に係る環境整備を図りつつ、地方創生DAO に係る取組みを推進することを目的として、「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を策定いたしました。

これにより、地方創生DAO運営者の運営の円滑化、参入促進及びDAO参加者の参加促進につながり、地方創生DAOに係る取組みの健全な発展につながることを目指しています。

■ ガイドラインの骨子

■ ガイドラインの対象範囲

本ガイドラインは、主として「地方創生DAO」を対象とし、主に民間団体が当該活動を行う際の指針として活用されることを想定しています。加えて、自治体等の公的機関による活動や地方創生以外の目的で構築されるDAOに係る活動においても、参考または利用可能となる部分があると考えており、積極的な活用が望まれます。

■ ガイドラインの構成

1. 地方創生DAOに係る実態や利用者保護を中心とした課題の概要
2. 開示することが望ましい情報等について取りまとめた「情報開示に係るガイドライン」

■ 当協会における取組み

本ガイドラインの作成にあたっては、次に掲げる地方創生DAOに係る関係者と地方創生DAOの現状や課題を中心に意見交換を実施いたしました。

1. 山古志住民会議
2. SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社
3. スパークル株式会社
4. 仙台市経済局産業振興課
5. Tales & Tokens株式会社

詳細は下記よりダウンロード願います。

■ 資料のダウンロード

・ 地方創生DAOの構築に係るガイドライン（PDF）

・ 地方創生DAO構築ガイドライン説明資料（PDF）

・ プレスリリースはこちら（PDF）

当協会からの出席者

廣末 紀之
会長／ビットバンク株式会社　代表取締役

竹ケ原 圭吾
税制検討部会 副部会長／コインチェック㈱ 常務執行役員CFO コーポレート本部長

・竹ケ原 圭吾