オンライン開催
開催日：2025年12月5日（金）

当協会からの出席者

廣末　紀之	日本暗号資産ビジネス協会 会長 株式会社bitbank　代表取締役社長CEO
河合　健	日本暗号資産ビジネス協会 リーガルアドバイザー アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー

当協会は、引き続き関係各所と連携の上、業界の健全な発展に取り組んで参ります。

当協会からの出席者

当協会は、引き続き関係各所と連携の上、業界の健全な発展に取り組んで参ります。

オンライン開催

2025年度のユースケース部会の活動は、地方創生×デジタル資産をテーマとしつつ、具体的な自治体のへの支援の促進を図ると共に、今後の活動に関して各事例からの学びや事例発信を行うなど、部会員からニーズや提案を踏まえて活動しております。

今回は、一般社団法人Hiroshima Web3協会様より、一般社団法人社会実装推進センターが実施する経済産業省の令和5年度補正「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」テーマ⑤「Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定」における成果物と自治体との取り組みについて講演いただきました。

関係人口が主体的に地域づくりに参加する仕組みをWeb3.0によるトークンエコノミクスとDAO(分散型自律組織)により構築する方法を提示されており、DAO導入における具体的なプロセスと導入のポイントについて講演いただきました。（web3を活用した地方創生に取り組む自治体や事業者の方々に必見の内容です。）

後半は座談会形式にて、web3を活用した地方創生に取り組む事業者および自治体の方を交えて、今後の地方創生への活用の進展に向けたディスカッションを行いました。

当部会では、今後も事例創出及び事例共有に取組むと共に、そこから得られた課題の解決や事例の拡大に向けた環境整備に取り組んでまいります。

講演

Web3.0型地方創生・関係人口創出事業の取り組みについて

進藤史裕氏（一般社団法人 Hiroshima Web3協会 代表理事）

本取り組みでは、地域課題の解決に向けてDAO とトークンエコノミクスにより関係人口が主体的に地域づくりへ参画する仕組みを構築してきました。投票機能や非金銭的価値の設計を通じて、単発的な協力で終わらない継続的な参加を促し、地域内外の多様な人材とともに新たな協働と価値創出を実現するための具体的なプロセスと導入ポイントを紹介します。具体例としてこれまで導入支援をした海士町や三原市、これから導入予定の地域での事例も紹介します。

座談会案＆質疑対応

• 保木健次（有限責任あずさ監査法人Web3.0推進支援部部長金融統轄事業部ディレクター）
• 進藤史裕（一般社団法人Hiroshima Web3協会代表理事）
• 磯野太佑（Nikko Open Innovation Lab部長）
• 久保伯人（長崎県対馬市 未来環境部SDGs戦略課）

当協会より廣末 紀之会長（ビットバンク㈱ 代表取締役CEO）、斎藤 岳氏（pafin 代表取締役/税制検討部会長）が出席し、税制改正要望を提出。

政府が掲げるweb3推進のために重要な暗号資産税制について、web3市場全体の観点から、分離課税、暗号資産の寄付や資産税、暗号資産同士の交換の課税タイミングの見直し等について要望を行い、特に分離課税について重点的に説明いたしました。

「当協会は、暗号資産の利⽤促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく 、あるべき暗号資産税制について関係各所と引き続き協議を進めてまいります。

講演「マイナンバーカードの利活用に向けて」

デジタル庁　吉眞 裕介氏登壇

概要

マイナンバーカードは、保有枚数でも9,800万を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができ、様々な手続をデジタルで行うための基盤となるものとなります。
デジタル庁では、国民へのマイナンバーカードの普及・利用促進を目指し、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用シーンの創出・拡大を推進しています。

⼀般社団法⼈⽇本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都港区、会⻑：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、税制検討部会（部会⻑：斎藤 岳）が中⼼となり、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産等取引業協会（会⻑：⼩⽥ ⽞紀、以下JVCEA）と共同で、暗号資産に係る2026年度税制改正要望書を取りまとめ、 7⽉30⽇付で政府へ提出しました。

要望骨子

① 所得税：申告分離課税

• 20%申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
• 分離課税の範囲は、暗号資産の種類及びウォレットの種類により区分しないこと
• 暗号資産の現物取引およびデリバティブ取引の双方を対象とすること

② 所得税：寄附に係る税制の明確化と合理化

• 現行の所得税法40条及び同法施行令87条を市立に適用することをやめる
• 所得税法第59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする

③ 資産税：評価・取得費に関する整備

• 相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象に
• 相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可

④ 暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し

• 暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする

⑤ 所得税：税制区分の見直し

• 暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること

本要望書の⽬的

Web3.0とは、ブロックチェーン技術の台頭に伴い、従来のインターネットアーキテクチャの上に、新たなレイヤーとして加わった「価値のインターネット（ブロックチェーン等の技術による価値の共創‧保有‧交換システム）」であり、これによってインターネットだけでは標準実装されていなかった、仲介者を必要としない価値の共創‧保存‧交換が可能となります ¹。また、Web3.0の⼤きな特徴として、オープンソース‧ソフトウェアとして構築されたパブリック‧ブロックチェーンやスマートコントラクトによって、国境や組織を超えた技術⾰新が促進され、これまでになく 急速に⾰新的なサービスが⽣まれる可能性が指摘されています ²。我が国において、政府は⽇本のWeb3.0のイノベーションを強⼒に後押しすべく 、Web3.0推進に向けた環境整備を国家戦略として進める⽅針を⽰しています ³。

それら の⽅針を受けて、税制⾯では、令和7年度与党税制改正⼤綱において、⼀定の暗号資産について業法等の法整備をするとともに、暗号資産取引に係る課税の⾒直しを検討する旨が明記されました。さら に、「デジタル‧ニッポン2025」においては、暗号資産への投資が急増していることを踏まえて、国際競争⼒確保、市場の健全性確保、投資家保護のため、開⽰義務、インサイダー規制、分離課税導⼊等により、暗号資産を信頼性‧健全性を備えた「新たなアセットクラス」として社会に位置付けることを⽬指す旨が明記されました ⁴。

⽶国においてはトランプ⼤統領就任後、⽶国を「世界の暗号資産の⾸都」とするとのビジョンに基づき、暗号資産政策の⼤転換が進めら れています。Web3.0産業で⽇本がリーダーシップを取り戻すためには、⽶国の動きも参考にしつつ産業としての国際競争⼒を強化する施策を講じることが必須の状況にあることは明ら かです。

⼀⽅で、現⾏税制は、国⺠が暗号資産にアクセスしたり利⽤したりすることを躊躇させる内容となっており、我が国がWeb3.0の分野において起死回⽣を図るにあたって、税制が最⼤の障害となっていることに疑いはありません。このような現状は、Web3.0の推進という政府の⽬標にとって致命的です。インターネット産業における失敗の轍を繰り返すことなく 、政府が掲げるとおりWeb3.0において我が国が起死回⽣の⼀打を放つためには、なによりも暗号資産にまつわる税制を中⽴なものとし、株式など他の⾦融資産と同等の扱いを認めることが不可⽋といえます。現状、規制⾯において、暗号資産を⾦融商品取引法の下で他の⾦融資産と同様に規制する⽅向での検討が進⾏しており、税制⾯においてもこれと平仄を合わせて、⾦融商品としての中⽴的な税制を暗号資産に適⽤するための千載⼀遇の機会です。

この税制の⾒直しにあたっては、令和7年度与党税制改正⼤綱の検討事項を踏まえた上で、Web3.0の根幹であるウォレットを通じたブロックチェーン上の取引を阻害しない制度を検討することがグローバル基準とも合致します。グローバル基準の税制となることで、個⼈の取引の活発化に繋がり、これまで整備された国内関連規制の後押しを受けて国内Web3.0の発展が⾒込まれ、既存のスタートアップ等オンチェーン関連事業者のビジネスを後押しする施策となり、スタートアップ振興やWeb3.0⽴国を掲げてきた国家戦略とも合致することになります。

両協会は、暗号資産の利⽤促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく 、あるべき暗号資産税制について上記のとおり要望し、関係各所と引き続き協議を進めてまいります。

資料

• 　2026年度税制改正に関する要望書
• 　【資料1】暗号資産の各国税制⽐較表_2025年7⽉改訂版
• 　【参考】「2026年度 税制改正要望書」概要

プレスリリース

• 　プレスリリースはこちら

税制検討部会の概要・活動経歴等はこちら
　

過去の税制要望について

ステーキング部会は、2025年1月頃より、新たな運営体制のもと、ステーキング、レンディング事業の実態や、その問題点、規制のあり方等について議論を行ってまいりました。
今回は、運営体制およびメンバーのご紹介や、これまでの当部会の活動実績および進捗報告について共有し、皆様と議論をさせていただきました。

オンライン開催
開催日時：7月28日（月）15:00～16:00

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下JCBA）のセキュリティ・システム部会は、『セキュリティガイドブック（仮称）』作成のためのワーキンググループ（座長：土田 真也　株式会社Next Finance Tech 代表取締役、以下WG）を立ち上げましたのでお知らせします。

本プレスリリースをPDFで確認する

趣旨・目的

JCBAは、暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化が暗号資産・ブロックチェーン業界の今後の発展に向けて重要な課題として認識しており、昨年、国内暗号資産交換業者の大規模な暗号資産流出が発生する中で、セキュリティ・システム部会を中心として、日本暗号資産等取引業協会と連携し、まずは交換業者を中心とした暗号資産を巡るセキュリティに関する状況と対応について自民党デジタル社会推進本部・金融調査会合同会議にて説明、業界全体のサイバーセキュリティ強化を目的とした、JPCrypto-ISAC の創設に尽力してきました。

一方で、業界全体においては、暗号資産交換業者のみならず、NFTやステーブルコイン、セキュリティトークン等に関する事業者の参入など様々なサービスが新たに生み出され、その内容によって発生するリスクも様々です。

本WGでは、暗号資産交換業者以外のweb3関連サービス事業者においても、そのサービスに関連した考慮すべきセキュリティの高度化の必要性が今後ますます高まってくることが想定され、各サービスに応じたセキュリティの情報を整理することで、事業検討の一助となるとともに、一般ユーザーにとってもセキュリティ上、有益となる情報の整理も合わせて取り組む予定です。

本取り組みが、事業者、ユーザー、ひいては暗号資産・ブロックチェーン業界全体のセキュリティ向上に資するべく活動に取り組んで参ります。

WGメンバー

セキュリティ・システム部会について

暗号資産業界発展のために、交換業者に関わらず、セキュリティ、システムに係る知見を共有する場や、当局等に提言が出来る場の提供をすること。

セキュリティ・システム部会運営メンバー

部会の運営体制

協会概要

第14回NFT部会（事例共有会）を開催しました
今回の事例共有会は、著作権NFTを中心に、近時のNFT／RWA事例と法的なポイントについて紹介いただいた。NFT事業への参入にあたり参考となるべく、事例共有会の概要と資料について発信します。

第14回 NFT部会活動概要

NFTを活用した著作権、商標権、売掛金等の様々な権利・資産の事例を紹介するとともに、これらの事例に関連し、金融商品取引法における集団投資スキームの定義に触れ、法的な検討のポイントについて解説いただいた。これらの事例紹介と解説により、既存法制との関係で検討すべき課題が存在することが明らかにされた一方で、NFTと多様な権利・資産の新たな活用方法の可能性が示唆された。

オンライン開催
登壇者：成本治男氏（TMI総合法律事務所パートナー弁護士／当協会NFT部会法律顧問）

NFT部会について

NFT部会では、これまでNFTビジネスのためのガイドラインを公表し、事業者の参入を促進、かつ会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指してきました。
昨年は、「NFTビジネスのためのガイドライン第3版」、及び「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」を公表しました。
今後の活動について、ビジネス事例の拡大に伴い、先行事例の共有を実施し、会員の皆様及び一般に向けての事業促進、普及啓発を図るべく活動を行ってまいります。