NFT部会は、これまでNFTビジネスのためのガイドラインを公表し、事業者の参入を促進、かつ会員企業によるNFT関連サービスの適正かつ円滑な運営を実現、ひいてはユーザーにとって安心・安全な利用環境を提供し、健全な市場育成や充実した商品やサービスの選択肢拡充のベースになることを目指してきました。
昨年は、弊部会においても意見提出等実施した事務ガイドラインが改正され、暗号資産とNFTの区分が明確化され、より事業参入が促進することとなりました。
本年は、会員の関心が高いRWAについて、「RWAトークンを発行する上での主要な規制にかかる考え方」を公表しました。
今後は、ビジネス事例の拡大に伴い、先行事例共有を実施、会員の皆様及び一般に向けての事業促進、普及啓発を図るべく活動できればと思っております。

今回の事例共有会は、初回のテーマとして、【宿泊権利型RWA】について、4つの事例にご登壇いただきました。当日の概要と資料を共有いたします。

■ 議題「NFT部会事例共有会」

① NOT A HOTEL

Web3時代の宿泊権利：NOT A HOTELにおける販売運用実績

【概要】
Web3時代における宿泊権利について、NOT A HOTELの販売と運用の実績に焦点を当ててお話しします。NOT A HOTELが提供する宿泊権利型RWAプロジェクトの具体的な販売実績と現在の運用状況を詳しく解説します。また、宿泊権利のデジタル化とWeb3技術の活用方法についても説明し、これからの新たな展開と戦略についてもご紹介します。

■ご参考

• https://notahotel.com/nft
• JCBA_NFT事例共有会資料

②LIFULL Financial

再生不動産NFTサービス「LIFULL STAY」

【概要】
LIFULLが取り組むは地方創生の一環として、空き家リノベーションや長期未利用地活用など、地域活性へと繋げる不動産再生事業を行っております。今回はこの取り組みを加速させるために、貸別荘の宿泊権をNFT化して販売するLIFULL STAYの取り組み事例をご紹介させていただきます。

■ご参考

• https://lifull.com/news/30685/
• JCBA_NFT事例共有会資料

③Fosun Real World Asset

コンテンツのFosunグループとテクノロジーのHashPortが目指す世界中のRWAのトークン化

【概要】
2024年3月にFosunグループとHashPort とのジョイントベンチャーである「株式会社Fosun Real World Asset」を設立しました。香港市場に上場するFosunグループは世界中に拠点を持ち、ホテルオペレーターのClub medやイングランドプレミアリーグのウルブス、ファッションブランドのLANVIN等のIPコンテンツを多数保有しております。同社は、FosunグループのIPコンテンツ及び運用ノウハウとHashPortのテクノロジーの力を結集し、世界中の多様なRWAをトークン化することでサービス、キャッシュフローの流動化を目指しています。当初は国内ネットワークを活用することで、ラグジュアリーホテルの宿泊権のトークン化に注力し、2024年の秋ごろをめどに第一弾商品の販売を予定しています。本プレゼンテーションでは、JV設立の背景、商品の概要をご説明します。

■ご参考

• https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000046288.html
• JCBA_NFT事例共有会資料

④Pictors & Company

ブロックチェーンを活用したリゾート会員権プラットフォーム『Neut』について

【概要】
Neut(ニュート)は、ブロックチェーンを活用し、これまでアナログだったリゾート会員権をオンラインで売買できるマーケットプレイスと、ホテル事業者が既存の運営と併用して会員権ビジネスモデルを導入することができる仕組みを提供しています。Neut がどのようにブロックチェーンを活用しているかについてご紹介します。

■ご参考

• https://www.neut.org
• JCBA_NFT事例共有会資料

部会の情報につきましては、下記よりご確認ください。

　
<プロジェクトページより引用>

「対馬海ごみアート×NFTプロジェクト」は、対馬の漂着ごみ回収率を向上させるための「仕組みづくり」を目的としています。その「仕組み」とは、漂着物を使ったアート作品を制作・販売し、その収益を対馬の漂着ごみ回収・処理の財源に充てるものです。アートの力で対馬の漂着ごみの全量回収を実現し、さらには日本海に流れ込む海洋ごみの量を減らすことに貢献したいと考えています。
みなさまからご支援いただいた寄付金は、GCF目標額の達成、未達成に関わらず当プロジェクト運営費および漂着ごみ回収・処理財源として活用させていただきます。
　
■プロジェクト名
　対馬海ごみアート×NFTプロジェクト
■目的
　対馬の漂着ごみの全量回収
■活動内容
　・漂着物アート制作、販売
　・NFTアート制作、販売　※次年度以降を予定
　・漂着物アクセサリー制作　 ※次年度以降予定
　・NFT保有者(アート所有者)限定コミュニティ運営　※次年度以降予定
■寄付金の用途
　GCFで集まった寄付金は、大きく分けて２つの用途に活用いたします。
１．プロジェクト設立・運営費
　・漂着物アート制作費
　・事務局運営費
　・Webサイト構築、保守費
　・次年度以降のプロジェクト経費
２．漂着ごみ回収資金
　GCF目標金額を大きく上回った場合は、漂着ごみ回収・処理に直接活用いたします。

　
■対馬市の現状（Youtube）


　

■持続可能な仕組みづくりを目指して

■ガバメントクラウドファンディングのご支援について
支援ページはこちら（ふるさとチョイスGCFホームページへ移動）
　
NFT、暗号資産を地域課題の解決に活用することでその社会的意義が広まるよう、ユースケース部会ではプロジェクトの実現に向けて引き続き支援してまいります。
ユースケース部会について

　
昨今、暗号資産のユースケースは、ブロックチェーン上のアート等のデジタルコンテンツを販売する際の支払手段、コミュニティの会員権やサービスの利用権、インセンティブメカニズムを通した新しい経済圏の創出など、様々に拡大しています。トークン化された非金融資産の市場規模は2030年には4.8兆円に拡大すると予測されています。
　
JCBAでは、レバレッジ倍率の改正に向けて、暗号資産のユースケース拡大、2020年の改正金商法施行以降の市場の反応、自主規制の働きにより金融商品取引業者の体制整備が進んだ点、暗号資産のボラティリティが低減してきた点、ユーザーの国内回帰を促す点、他の金融商品との比較などから調査研究を行うことで適正と思われるレバレッジ倍率を導出し、この度、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAへ提出いたしました。
　
今回提出した提言内容はJVCEA内および関係各所にて検討されることとなります。当部会は実現に向けて今後も議論の支援を行ってまいります。
　
■レバレッジ倍率改正案


　

詳細は下記をご覧ください。

■資料
　１．暗号資産証拠金取引に係る レバレッジ改正要望（PDF）

■プレスリリース
プレスリリースはこちら(PDF)
　
　
金融部会について

提出資料概要
・はじめに
・現行制度の課題
・国内IEOの現状
・IEO制度改革の4つのアジェンダ
　１．価格算定：算定方法の多様化と価格に関する注意喚起の明記
　２．流動性　：上場時流動性目標の設定と流動性が確保可能な環境整備
　３．安定操作：上場時の価格安定化措置に関するルール整備
　４．売却制限：発行体・引受交換業者へのロックアップの制度化・厳格化
・IEO健全化に向けた環境整備の今後の議論の方向性

JCBA ICO・IEO部会は、暗号資産やWeb3に関わる様々な事業者によって構成される組織である知見を活用し、事業者主体となってIEO制度のあり方について本年5月より議論を重ねてまいりました。
この度、会員間での議論を取りまとめたものを暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAへご提出いたしました。日本のIEO制度の価格の安定操作や売却制限が整備されることは、海外取引所を利用するよりも安心してユーザーが日本の規制下で自己の資産を管理することを促進するため、利用者保護に繋がります。
本提言は当会単独で議論を行った初期案であるため、今後は各関係機関と、主に自主規制規則の範疇における実現性の有無について、適切に協議および検証を行ってまいります。

　
IEO制度改革の4つのアジェンダ

詳細は下記をご覧ください。

■資料
　１．国内IEO（Initial Exchange Offering）制度改革の方向性に関する初期案（PDF）

■プレスリリース
プレスリリースはこちら(PDF)

2023年9月7日（木）～8日（金）に長崎県対馬市を、当会ユースケース部会より保木 健次 部会長、法律顧問の長瀬 威志 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）、幸 政司 専務理事が視察いたしました。
海流と複雑なリアス式海岸により国際的な海洋ごみの防波堤となってしまっている現状と、回収現場の課題について伺いました。
ユースケース部会では会員一同、このような地方の課題の解決に向けて、デジタルアセットの活用方法を検討してまいります。

■視察の様子

　

　

　

　

　

　
デジタルアセットを活用した地方創生等に係る支援案件の公募について詳細はこちら