当協会からの出席者

安達 知可良 EY新日本有限責任監査法人

茂木 翔 KDDI株式会社

黒田 千春 KDDI株式会社

畑　圭輔 株式会社スクウェア・エニックス

北田 友宏 コインチェック株式会社

佐野 史明 片岡総合法律事務所

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、当協会）は、web3事業ルール検討タスクフォース(web3TF、座長：河合 健)が中心となり作成した、『Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査』及び『LPSによる暗号資産の取得及び保有等に関する提言』を公表しました。

背景と目的

今般、経済産業省においては、LPS（投資事業有限責任組合）による暗号資産の取得及び保有を可能とすることをその内容に含む法改正を検討されています。当協会では、当該法改正に向けて有効な提言を行うべく、Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態を把握する為、「Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査」（以下：本調査）を実施しました。本調査の結果を受け、当協会は、Web3.0系スタートアップの振興を目的として、LPS 法その他の関連法令の改正について以下のとおり提言いたします。

本調査について

調査結果（一部抜粋）

①あなたは、LPSによる暗号資産の取得及び保有を認めるべきであると思いますか。当てはまるものを１つご回答ください。

②LPSによる暗号資産の取得及び保有を可能とすることによりもたらされる日本のスタートアップエコシステムへの有益な効果としては、どのようなものが考えられますか。

提言内容

本提言の主意

本提言の主意は、現行法において、LPSによる暗号資産その他のトークンの保有が認められていないことにより、①国内VCが、トークンでの資金調達を目指すWeb3.0系スタートアップへの投資が行うことができないばかりか、②このような市場環境を背景として、Web3.0領域での起業を検討する起業家が、国内での起業ではなく海外での起業を選択する事例が数多あることを踏まえ、上記の法改正により、当該状況の改善を求めるものです。

当協会は、上記の法改正の実現により、Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0ビジネスに参入する企業への振興が期待され、我が国の重要施策であるスタートアップ振興のさらなる発展に資すると思料し、上記のとおり提言いたします。

終わりに

本調査では、当会会員のみならず、web3関連の業界団体の皆様にもご協力いただきました。ここに改めて御礼申し上げます。

詳細は下記よりダウンロード願います。

資料のダウンロード

• Web3.0系スタートアップ及びWeb3.0系VCについての実態調査（PDF）
• LPSによる暗号資産の取得及び保有等に関する提言（PDF）
• プレスリリースはこちら（PDF）

web3事業においてトークン（暗号資産）の取扱いは不可避であるため、日本国内で参入を検討する事業者が高いユーザー利便性を追及しようとすると、暗号資産交換業への該当性の懸念が生じる場合が多く存在します。暗号資産交換業に該当してしまうと、資金決済法に基づく登録が必要となり、犯罪収益移転防止法に基づく取引時確認その他の体制整備が求められることになるため、暗号資産交換業該当性の判断如何によっては、web3を活用した新たな事業に参入しようとする事業者にとっての参入障壁となりえます。
そこで、当会では、「web3事業ルール検討タスクフォース(web3TF)」を2023年3月に立ち上げ、どのような範囲のサービスが暗号資産交換業に該当する／該当しないのかについてビジネス事例と課題を整理し、それぞれの暗号資産交換業該当性に関し、解釈の明確化、現行規制の見直し等について事業者及び実務家が主体となって議論を行ってまいりました。年度内の成果に向けて、今後さらにweb3TFでの議論を深め、関係各所と意見交換を行ってまいります。本取り組みにより、多様な事業者の参入を後押しし、web3領域の健全な競争と成長ひいては日本の産業活性化に寄与いたします。

直接的に暗号資産の交換等の業務を行わずとも暗号資産交換業に該当しうるweb3の周辺事業

web3TFのスコープとなる主要な論点

web3事業ルール検討タスクフォース構成員

プレスリリース

プレスリリースはこちら(PDF)