オンライン開催
2025年度のユースケース部会の活動は、地方創生×デジタル資産をテーマとしつつ、具体的な自治体のへの支援の促進を図ると共に、今後の活動に関して各事例からの学びや事例発信を行うなど、部会員からニーズや提案を踏まえて活動しております。
今回は、一般社団法人Hiroshima Web3協会様より、一般社団法人社会実装推進センターが実施する経済産業省の令和5年度補正「Web3.0・ブロックチェーンを活用したデジタル公共財等構築実証事業」テーマ⑤「Web3.0型地方創生・関係人口創出事業のためのガイドライン策定」における成果物と自治体との取り組みについて講演いただきました。
関係人口が主体的に地域づくりに参加する仕組みをWeb3.0によるトークンエコノミクスとDAO(分散型自律組織)により構築する方法を提示されており、DAO導入における具体的なプロセスと導入のポイントについて講演いただきました。（web3を活用した地方創生に取り組む自治体や事業者の方々に必見の内容です。）
後半は座談会形式にて、web3を活用した地方創生に取り組む事業者および自治体の方を交えて、今後の地方創生への活用の進展に向けたディスカッションを行いました。
当部会では、今後も事例創出及び事例共有に取組むと共に、そこから得られた課題の解決や事例の拡大に向けた環境整備に取り組んでまいります。
講演
Web3.0型地方創生・関係人口創出事業の取り組みについて
進藤史裕氏（一般社団法人 Hiroshima Web3協会 代表理事）
本取り組みでは、地域課題の解決に向けてDAO とトークンエコノミクスにより関係人口が主体的に地域づくりへ参画する仕組みを構築してきました。投票機能や非金銭的価値の設計を通じて、単発的な協力で終わらない継続的な参加を促し、地域内外の多様な人材とともに新たな協働と価値創出を実現するための具体的なプロセスと導入ポイントを紹介します。具体例としてこれまで導入支援をした海士町や三原市、これから導入予定の地域での事例も紹介します。
座談会案＆質疑対応
- 保木健次（有限責任あずさ監査法人Web3.0推進支援部部長金融統轄事業部ディレクター）
- 進藤史裕（一般社団法人Hiroshima Web3協会代表理事）
- 磯野太佑（Nikko Open Innovation Lab部長）
- 久保伯人（長崎県対馬市 未来環境部SDGs戦略課）
ユースケース部会について
設立背景と目的
「暗号資産」の有用性に関する理解の促進という設立当初の目的は、投資資産としての認知の広がりを受けて一定程度達成されたものの、「暗号資産」をはじめとするいわゆるWeb3.0が有する社会に対して有用な影響を与える機能が十分に発揮されているとは言えない。
本部会では、専門的な知見を必要とするWeb3.0のユースケースの創出を促進することを通じて、その有用性に関する理解をさらに促進することを目指す。
オンライン開催
ユースケース部会はweb3が社会にいかに活用されるか事例創出や事例共有を目的に活動しており、これまで地方創生×デジタル資産の事例支援の活動を実施し、その中で急速かつ多様にユースケースが拡大するDAOの利活用とweb3の推進に向け、DAO事例からのヒアリングを踏まえて、2023年12月に『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表した。
2025年度の部会活動にあたり、地方創生×デジタル資産をテーマとしつつ、具体的な自治体のへの支援の促進を図ると共に、今後の活動に関して各事例からの学びや、部会員から提案を募集し、活動を具体化していくこととなった。
当日は、地方創生×デジタル資産をテーマとする事業者や自治体の事例紹介と意見交換を通して、各々の事例の活動の促進につなげると共に、今後の部会活動へのサジェッションを得ることができた。
当部会では、今後も事例創出、事例の共有に取組むと共に、そこから得られた課題や事例拡大につながるような環境整備につなげていく。
各事例の紹介と資料について
① 日本の価値を最大化するWeb3の可能性
磯野太佑（Nikko Open Innovation Lab部⾧）
資本市場の中枢を担う証券会社のイノベーションチームFunder Stormが資本市場に納まりきらない日本の価値の最大化に向けて推進する「Proof of Japan」「高専インカレチャレンジ」等のプロジェクトの内容とWeb3活用のポテンシャルについてお届けします。
② 地方経済及び大阪・関西万博におけるNFTのユースケース
宮田健佑（株式会社HashPort 執行役員営業統括/大阪・関西万博担当）
HashPortは、RWA（リアルワールドアセット）領域においてNFTの活用を広げ、デジタルと現実資産の橋渡しを進めています。東急不動産のスキー場利用権やホテル宿泊券のNFT化を通じて、新たな顧客体験や資産の流動化を実現。大阪・関西万博に協賛・提供しているEXPO 2025デジタルウォレットを通じて、クーポンや入場券など実社会でのユースケースを展開し、NFT活用を促進しています。
③ 「国境離島対馬」におけるNFT活用
久保伯人（対馬市しまづくり推進部SDGs推進課）
大陸まで約50kmの距離に位置する対馬。日本一海洋ごみが流れ着く島、対馬で実施している「OceanGoodArt」プロジェクトにおけるNFTの活用についてご紹介します。
The post 【第11回】部会活動 first appeared on 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）.]]>地方創生DAOについて
地方創生DAOは、一般的にNFT等のトークン保有者を中心にコミュニティを形成することや購入代金の使途をトークン保有者の投票により決定するといった活動がイメージされることが多いと思われる中で、実際には多様な地方創生DAOに係る態様が見られる状況です。
ガイドライン公表の背景
NFTやDAOを活用する地方創生に係る活動が広がる一方で、当該活動への参加者等に対して開示される情報が不十分なケースも含め、利用者保護に係る仕組みに課題があるのではと思料しています。
そこで、地方創生DAO運営者の望ましい情報等の開示を通して、利用者保護に係る環境整備を図りつつ、地方創生DAO に係る取組みを推進することを目的として、「地方創生DAOの構築に係るガイドライン」を策定いたしました。
これにより、地方創生DAO運営者の運営の円滑化、参入促進及びDAO参加者の参加促進につながり、地方創生DAOに係る取組みの健全な発展につながることを目指しています。
ガイドラインの骨子
ガイドラインの対象範囲
本ガイドラインは、主として「地方創生DAO」を対象とし、主に民間団体が当該活動を行う際の指針として活用されることを想定しています。加えて、自治体等の公的機関による活動や地方創生以外の目的で構築されるDAOに係る活動においても、参考または利用可能となる部分があると考えており、積極的な活用が望まれます。
ガイドラインの構成
- 地方創生DAOに係る実態や利用者保護を中心とした課題の概要
- 開示することが望ましい情報等について取りまとめた「情報開示に係るガイドライン」
当協会における取組み
本ガイドラインの作成にあたっては、次に掲げる地方創生DAOに係る関係者と地方創生DAOの現状や課題を中心に意見交換を実施いたしました。
- 山古志住民会議
- SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社
- スパークル株式会社
- 仙台市経済局産業振興課
- Tales & Tokens株式会社
詳細は下記よりダウンロード願います。
資料のダウンロード
The post 『地方創生DAOの構築に係るガイドライン』を公表 first appeared on 一般社団法人 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）.]]>まずはアート作成、NFTプロジェクトの立ち上げのためのガバメントクラウドファンディング（ふるさとチョイス）が実施されます。
島の課題を知っていただき、一人でも多くの方にご支援いただければ幸いです。
プロジェクトページより引用
「対馬海ごみアート×NFTプロジェクト」は、対馬の漂着ごみ回収率を向上させるための「仕組みづくり」を目的としています。その「仕組み」とは、漂着物を使ったアート作品を制作・販売し、その収益を対馬の漂着ごみ回収・処理の財源に充てるものです。アートの力で対馬の漂着ごみの全量回収を実現し、さらには日本海に流れ込む海洋ごみの量を減らすことに貢献したいと考えています。
みなさまからご支援いただいた寄付金は、GCF目標額の達成、未達成に関わらず当プロジェクト運営費および漂着ごみ回収・処理財源として活用させていただきます。■プロジェクト名
対馬海ごみアート×NFTプロジェクト
■目的
対馬の漂着ごみの全量回収
■活動内容
・漂着物アート制作、販売
・NFTアート制作、販売 ※次年度以降を予定
・漂着物アクセサリー制作 ※次年度以降予定
・NFT保有者(アート所有者)限定コミュニティ運営 ※次年度以降予定
■寄付金の用途
GCFで集まった寄付金は、大きく分けて２つの用途に活用いたします。
１．プロジェクト設立・運営費
・漂着物アート制作費
・事務局運営費
・Webサイト構築、保守費
・次年度以降のプロジェクト経費
２．漂着ごみ回収資金
GCF目標金額を大きく上回った場合は、漂着ごみ回収・処理に直接活用いたします。
対馬市の現状（Youtube）
持続可能な仕組みづくりを目指して
ガバメントクラウドファンディングのご支援について
支援ページはこちら（ふるさとチョイスGCFホームページへ移動）
NFT、暗号資産を地域課題の解決に活用することでその社会的意義が広まるよう、ユースケース部会ではプロジェクトの実現に向けて引き続き支援してまいります。
ユースケース部会について
海流と複雑なリアス式海岸により国際的な海洋ごみの防波堤となってしまっている現状と、回収現場の課題について伺いました。
ユースケース部会では会員一同、このような地方の課題の解決に向けて、デジタルアセットの活用方法を検討してまいります。
視察の様子
地方創生DAO構築ガイドラインの原案を説明を行った。会員および関係各所から意見募集を行うこととした。
また、デジタルアセットを活用した地方創生案件支援の当年度公募開始について報告を行った。
オンライン開催
目次
1. 募集の目的
「デジタル」は、地方がこれまで負ってきた様々なハンデを乗り越える有効な武器ですが、要となる「金融」領域のデジタル化には、デジタル技術に加えて複雑な法規制を遵守するための専門的な知見も必要になります。
このように専門性が求められる金融領域の中でも、「デジタルアセット」*¹や「DAO」（分散型自律組織）を含む
「Web3.0」は、既存の金融サービスではカバーできない「応援や共感に基づく投資」といった金融機能の提供やコミュニティの組織化が可能であり地方創生と親和性が高い一方、活用に必要な高度な専門性を持つ人材が非常に限定的で、かつ、様々な事業体に分散しているという課題があります。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下、JCBA）は、「Web3.0」に係る専門家が数多く会員となっている国内屈指の
業界団体であり、「Web3.0」の社会的有用性を示すため、地方創生等の社会的課題の解決に向けて「Web3.0」に係る専門的知見を必要とする案件を募集し、JCBAの専門性を活用した支援活動を行います。
*1主としてパブリック型ブロックチェーンを基盤とする暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券及びNFT等を総称
地方創生にWeb3.0を活用するメリット
2. 募集要項
（１）募集実施の主体
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）
（２）募集案件
デジタルアセット（暗号資産、デジタル通貨、デジタル証券、NFT 等の総称）やDAO（分散型自律組織）（以下総称して「Web3.0」という。）を活用して地方創生等の社会的課題の解決を図るプロジェクト等
（３）募集対象
地方創生活動を行うコミュニティ、公共団体、NPO、地域企業等
（４）支援の様態例
Web3.0の活用に係る以下のような支援
- 活用スキーム・プロジェクトの検討/策定
- 法規制に関する助言の提供
- システム等に係る技術的な助言の提供
- 法規制遵守態勢の構築
- システム等の構築の支援
（５） 想定する依頼者及び案件例
例①：デジタルアセットによる財源調達を検討する地方創生活動主体に対するデジタルアセット発行の支援
例②：デジタル証券及びデジタル地域通貨並びにDAOを活用した地方商工会議所や地方金融機関による地方活性化プロジェクトの支援
例③：地方自治体のスマートシティ構想等のWeb3.0活用を含むプロジェクトに係る公募へ応札する企業との共同提案
例④：地方公共団体とのWeb3.0に係る専門的助言の提供に係るMOUの締結
（６） 支援の体制
支援内容に応じて、JCBA 及び会員（以下「JCBA 会員等」という）から構成されるプロジェクトチーム（以下、「PT」という）を組成したり、会員企業等への取次ぎを実施するとともに、必要に応じて、JCBA 会員等が有するネットワーク等を通じた外部専門家も招聘します。
（７） 募集の期間
令和５年7月12日（水）～令和５年9月15日（金）１７時（必着）
（８） 募集及び相談の流れ
支援に係るご相談は、事務局までご連絡ください。また、支援の申し込みについては、募集要項に従って事務局までご提出ください。
支援の申し込み後は、支援内容に応じて、JCBA会員企業等への取次ぎや、JCBA会員等から構成されるPTを組成し、支援の提供を行います。
（９） 参考資料および提出書類
下記「１．募集要項」をお読みの上、「３．申込用紙」を（１０）申込先までご提出ください。
（１０） 問い合わせ・申込先
提出書類を次の提出先に、電子メールにてご提出ください。また、ご相談はメールで承ります。
《提出先》
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 事務局
E-mail：[email protected]
《問合せ・相談窓口》
下記アドレスまでメールにて、ご所属・ご相談内容を添えてご連絡ください。
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 事務局
E-mail：[email protected]
3. 本プロジェクト説明動画
| 次第 | １．協会およびユースケース部会概要 ２．Web3.0の地方創生への親和性 ３．当協会の支援体制について |
|---|---|
| 説明資料 | DLはこちらから |
地方創生DAOの設置の際に参考となるガイドラインの作成を目指し、自民党からのweb3PTホワイトペーパーの公表を踏まえ、項目や位置づけについて意見交換を行った。
また、デジタルアセットを活用した地方創生案件支援について意見交換がなされた。
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「フラット化する世界に峠と盆地を作り出すDAOとNFT」
佐々木 大輔様 スマニューラボ株式会社 取締役
概要：岩手県遠野市 TONO DAOにおけるNFT等の地方創生活用について
DAOの利活用に向け、地域支援を行うプロジェクトより講演いただき、意見交換がなされた。また、地方創生DAO構築に係るガイドラインの策定の活動方針について説明を行った。
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「岩手県紫波町 Web3 タウン表明 について」
SOKO LIFE TECHNOLOGY株式会社/ 代表取締役 菅原 壮弘氏(すがわら そうこう)
概要：Web3 Town Shiwa の取り組について、Help to Earn、ふるさと納税×NFT
「みちのくDAOのご紹介」
スパークル株式会社/ 代表取締役 福留 秀基氏（ふくどめ ひでき）
概要：スパークルご紹介、web3による地域経済圏創出、みちのくDAOの構想
「仙台市web3特区構想について」
仙台市経済局産業振興課主任 加藤 廣康氏(かとう ひろやす)
概要：仙台市が現在取り組むweb3特区構想について、背景や構想の概要説明
前回に引き続き、DAOの利活用とweb3の推進に向け、DAOの法的性質等の課題点を検討する目的として、上記の事例の説明、意見交換がなされた。
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