当協会からの出席者

当協会は、引き続き関係各所と連携の上、業界の健全な発展に取り組んで参ります。

当協会より廣末 紀之会長（ビットバンク㈱ 代表取締役CEO）、斎藤 岳氏（pafin 代表取締役/税制検討部会長）が出席し、税制改正要望を提出。

政府が掲げるweb3推進のために重要な暗号資産税制について、web3市場全体の観点から、分離課税、暗号資産の寄付や資産税、暗号資産同士の交換の課税タイミングの見直し等について要望を行い、特に分離課税について重点的に説明いたしました。

「当協会は、暗号資産の利⽤促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく 、あるべき暗号資産税制について関係各所と引き続き協議を進めてまいります。

⼀般社団法⼈⽇本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都港区、会⻑：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、税制検討部会（部会⻑：斎藤 岳）が中⼼となり、⼀般社団法⼈⽇本暗号資産等取引業協会（会⻑：⼩⽥ ⽞紀、以下JVCEA）と共同で、暗号資産に係る2026年度税制改正要望書を取りまとめ、 7⽉30⽇付で政府へ提出しました。

要望骨子

① 所得税：申告分離課税

• 20%申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
• 分離課税の範囲は、暗号資産の種類及びウォレットの種類により区分しないこと
• 暗号資産の現物取引およびデリバティブ取引の双方を対象とすること

② 所得税：寄附に係る税制の明確化と合理化

• 現行の所得税法40条及び同法施行令87条を市立に適用することをやめる
• 所得税法第59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする

③ 資産税：評価・取得費に関する整備

• 相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象に
• 相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可

④ 暗号資産同士の交換への課税タイミングの見直し

• 暗号資産同士を交換したタイミングでは課税せず、保有する暗号資産を法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする

⑤ 所得税：税制区分の見直し

• 暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること

本要望書の⽬的

Web3.0とは、ブロックチェーン技術の台頭に伴い、従来のインターネットアーキテクチャの上に、新たなレイヤーとして加わった「価値のインターネット（ブロックチェーン等の技術による価値の共創‧保有‧交換システム）」であり、これによってインターネットだけでは標準実装されていなかった、仲介者を必要としない価値の共創‧保存‧交換が可能となります ¹。また、Web3.0の⼤きな特徴として、オープンソース‧ソフトウェアとして構築されたパブリック‧ブロックチェーンやスマートコントラクトによって、国境や組織を超えた技術⾰新が促進され、これまでになく 急速に⾰新的なサービスが⽣まれる可能性が指摘されています ²。我が国において、政府は⽇本のWeb3.0のイノベーションを強⼒に後押しすべく 、Web3.0推進に向けた環境整備を国家戦略として進める⽅針を⽰しています ³。

それら の⽅針を受けて、税制⾯では、令和7年度与党税制改正⼤綱において、⼀定の暗号資産について業法等の法整備をするとともに、暗号資産取引に係る課税の⾒直しを検討する旨が明記されました。さら に、「デジタル‧ニッポン2025」においては、暗号資産への投資が急増していることを踏まえて、国際競争⼒確保、市場の健全性確保、投資家保護のため、開⽰義務、インサイダー規制、分離課税導⼊等により、暗号資産を信頼性‧健全性を備えた「新たなアセットクラス」として社会に位置付けることを⽬指す旨が明記されました ⁴。

⽶国においてはトランプ⼤統領就任後、⽶国を「世界の暗号資産の⾸都」とするとのビジョンに基づき、暗号資産政策の⼤転換が進めら れています。Web3.0産業で⽇本がリーダーシップを取り戻すためには、⽶国の動きも参考にしつつ産業としての国際競争⼒を強化する施策を講じることが必須の状況にあることは明ら かです。

⼀⽅で、現⾏税制は、国⺠が暗号資産にアクセスしたり利⽤したりすることを躊躇させる内容となっており、我が国がWeb3.0の分野において起死回⽣を図るにあたって、税制が最⼤の障害となっていることに疑いはありません。このような現状は、Web3.0の推進という政府の⽬標にとって致命的です。インターネット産業における失敗の轍を繰り返すことなく 、政府が掲げるとおりWeb3.0において我が国が起死回⽣の⼀打を放つためには、なによりも暗号資産にまつわる税制を中⽴なものとし、株式など他の⾦融資産と同等の扱いを認めることが不可⽋といえます。現状、規制⾯において、暗号資産を⾦融商品取引法の下で他の⾦融資産と同様に規制する⽅向での検討が進⾏しており、税制⾯においてもこれと平仄を合わせて、⾦融商品としての中⽴的な税制を暗号資産に適⽤するための千載⼀遇の機会です。

この税制の⾒直しにあたっては、令和7年度与党税制改正⼤綱の検討事項を踏まえた上で、Web3.0の根幹であるウォレットを通じたブロックチェーン上の取引を阻害しない制度を検討することがグローバル基準とも合致します。グローバル基準の税制となることで、個⼈の取引の活発化に繋がり、これまで整備された国内関連規制の後押しを受けて国内Web3.0の発展が⾒込まれ、既存のスタートアップ等オンチェーン関連事業者のビジネスを後押しする施策となり、スタートアップ振興やWeb3.0⽴国を掲げてきた国家戦略とも合致することになります。

両協会は、暗号資産の利⽤促進、市場の活性化、関連産業の発展を期するべく 、あるべき暗号資産税制について上記のとおり要望し、関係各所と引き続き協議を進めてまいります。

資料

• 　2026年度税制改正に関する要望書
• 　【資料1】暗号資産の各国税制⽐較表_2025年7⽉改訂版
• 　【参考】「2026年度 税制改正要望書」概要

プレスリリース

• 　プレスリリースはこちら

税制検討部会の概要・活動経歴等はこちら
　

過去の税制要望について

特定譲渡制限付暗号資産制度のみなし譲渡についての留意点等の共有、及び26年度税制改正要望について特に申告分離課税の対象範囲に関する論点や方向性について協議を行った。

会場：オンライン開催

R6年度活動の振り返りと、R7年度の要望に向けた取り組みについて議論を行った。

R6年度の活動としては、税制改正要望内容と結果、特定譲渡制限付暗号資産制度の活用状況、国税庁FAQのアップデート、与党税制改正大綱の検討事項のポイントなどについて、報告・共有が行われた。

R7年度に向けては、暗号資産制度の再点検の状況を踏まえて想定される税制論点の洗い出しを進めるとともに、要望項目について協議し、意見募集を開始した。

会場：オンライン開催

また、当会議では、web3ワーキンググループより暗号資産に関する制度改正案の概要も示され、同日より意見・提言の募集が開始されました。

出席者

• 斎藤 岳（日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会 部会長）
• 竹ケ原 圭吾（日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会 副部会長）
• 小田 玄紀（日本暗号資産ビジネス協会理事、日本暗号資産等取引業協会会長）

弊協会の資料、web3WG資料及び意見募集フォームは下記よりご確認ください。

当日の様子

当協会より廣末 紀之会長（ビットバンク㈱ 代表取締役CEO）、白石 陽介副会長（㈱MZ Cryptos 代表取締役）、斎藤 岳氏（pafin 代表取締役/税制検討部会長）が出席し、税制改正要望書および添付資料を提出。

政府が掲げるweb3推進のために重要な暗号資産税制について、web3市場全体の観点から、個人の分離課税、暗号資産の寄付や資産税等の要望について説明いたしました。要望内容は下記資料をご参照ください。

税制検討部会は2025年度税制改正に関する要望書の提出を行い、税制改正要望に向けて今後の進展について意見交換をさせていただきました。

税制検討部会は2025年度税制改正に関する要望書の提出を行い、税制改正要望に向けて今後の進展について意見交換をさせていただきました。

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末紀之、略称：JCBA、以下当協会）は、税制検討部会（部会長：斎藤 岳）が中心となり、一般社団法人日本暗号資産取引業協会（会長：小田 玄紀、以下JVCEA）と共同で、暗号資産に係る2025年度税制改正要望書を取りまとめ、7月30日付で政府へ提出しました。　

　当協会は毎年、自民党「予算・税制等に関する政策懇談会」に業界団体として唯一参加し要望を行って参りました。本年度も、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAと共同で、両協会の会員である暗号資産交換業者及び暗号資産・Web3.0関連ビジネス事業者の意見を集約し、税制改正要望書として下記のとおり取りまとめました。

要望骨子

所得税：所得区分の見直しと分離課税

• 暗号資産の実態を踏まえた税制を構築する観点から、雑所得以外の所得区分がありうることを明らかにすること
• その上で、20％の申告分離課税、損失繰越控除（3年間）を要望
• 暗号資産デリバティブ取引についても同様

所得税：寄附

• 一律に現行所得税法40条及び同法施行令87条を適用することをやめる
• 所得税法第59条や租税特別措置法40条の適用を含めて、暗号資産による寄附を阻害しない税制とする

資産税

• 相続した暗号資産の譲渡による所得を取得費加算の特例対象とする
• 相続財産評価に過去3ヶ月の平均時価の最低額を選択可

暗号資産同士の交換

• 暗号資産同士の交換時には課税せず、法定通貨に交換した時点でまとめて課税対象とする

日本における暗号資産、web3.0税制の課題

　暗号資産取引により生じた損益は、譲渡所得に該当せず雑所得（その他雑所得）に区分されることが原則とされていますが、現在において暗号資産は、支払手段以外の様々な用途で利用されており、支払手段としてよりは投資対象としての側面が強い暗号資産も珍しくなく、このような暗号資産について、その性質を一面的に捉えて課税関係を考えることは適切ではなく、少なくとも譲渡所得に区分されることが一律に否定されるべきではないと考えます。その上で、譲渡所得に該当するであろう暗号資産取引について、以下の点を考慮し、申告分離課税を要望いたします。

　暗号資産の時価総額及び取引金額は、引き続き世界的に大幅な増加を続けており、国内口座数も着実な増加傾向にあり、また他の金融商品と同じく有用な決済手段および資産クラスとしての利用が国内外で確立されつつあります。国内上場企業によるWeb3.0領域への参入や、IEOによる資金調達、NFTを利用したサービスの拡大など、暗号資産を活用することによる多様なユースケースが拡がっている上に、米国をはじめ海外では現物ビットコインのETFが組成されるなど、有価証券としての取り扱いが可能な資産としても広がりを見せています。

　一方で、外国において発行された暗号資産ETFが今後国内において流通したり、国内でも暗号資産を原資産としたETFが組成された場合に、これらの取引から生じた所得が分離課税の対象とされるのであれば、暗号資産の現物取引も分離課税とされない限り税制上の著しい不均衡が生じます。両者泣き別れの状態は、国内における暗号資産の流動性を著しく低下させることにつながり、これは政府が掲げるWeb3ビジネスの発展という目標を阻害することになる可能性が高いと思料します。

　また、暗号資産の利用実態により適合した税制を整備している海外の暗号資産税制と比較した場合、劣後していると言わざるを得ない現行税制は、我が国が築いてきた暗号資産における規制環境の優位性を活かせない事態も生じさせています。

　暗号資産を取り巻く様々な環境の変化に対応し、現行の税制度が有する課題を解決するために、暗号資産税制の改正は不可欠であると考えます。暗号資産取引にかかる所得区分の見直しを行うとともに、申告分離課税及び損失繰越制度を導入することによって、利用者による適正かつ積極的な申告を促進し、健全かつ公正な納税環境の整備を実現し、法制度内での整合性・公平性を高め、我が国の海外に対する所得税制上における劣後の状況を一定程度克服することができるものと考えます。また、暗号資産の寄附にかかる税制の整備、及び暗号資産の相続人に対する過大な税負担を解決するための資産税の整備も同様に欠かせないものと考えます。

内容の詳細は、下記をご覧ください。

資料

• 　2025年度税制改正に関する要望書
• 　概要説明資料
• 　暗号資産の各国税制比較表

プレスリリース

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過去の税制要望について