2022年6月に成立した改正法（令和4年法律第61号）により資金決済法が改正されました。これにより、いわゆるステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行され券面額と同額で払戻しを約するもの及びこれに準ずる性質を有するものが新たに「電子決済手段」と定義されました。また、これを取り扱う電子決済手段等取引業者について登録制が導入される等の規定整備が行われました。このような動向を背景として、2023年5月29日に企業会計基準委員会において実務対応報告公開草案第66号「資金決済法における特定の電子決済手段の会計処理 及び開示に関する当面の取扱い（案）」等の公表が行われました。本日は当実務対応報告案の内容について、EY新日本有限責任監査法人の河村様より解説頂いた。

登壇者：河村 吉修
EY新日本有限責任監査法人
金融事業部／アシュアランスイノベーション本部　シニアマネージャー（公認会計士）

オンライン開催

運営メンバーの就任、勉強会の振り返り、昨年下旬から特に活発化した政治、省庁への要望等の活動報告を行いました。また、2022年12月に公表された令和４年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等（金融庁HP）について、会員間で活発な議論が行われました。

オンライン開催

*1 ブロックチェーン（BC）等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、法定通貨と価値の連動等を目指す決済手段（資金決済法における「電子決済手段」）のうち、特定の管理者の許可なく誰でもネットワークにアクセスできるBC上で発行されるものの総称

１．「パーミッションレスSCWG」の概要

　2022年6月の資金決済法改正によりSCについての規制は導入されていますが、パーミッションレスSCに対する規制の重要部分は、現在立案中の政府令等において定められることとなります。
そこでDCCでは、関係当局・協会のオブザーブの下、金融機関、取引所等、証券会社、暗号資産交換業者、ソフトウェア会社及び法律事務所等の計42組織と本年11月にパーミッションレスSCWGを設置し、民間事業者が一枚岩となって検討を進めると共に、迅速に公表を行うこととしていました。

２．中間整理の大要

　中間整理では、パーミッションレスSCが我が国において、そもそもどのような導入意義があるかについての検討を行い、「決済システムの未来」に繋がり、且つ「“Web3”といった新時代における国際競争力の確保」に資する重要度の高い取り組みであることを確認のうえ、明文化しました。

そのうえで、パーミッションレスSCについて以下のような類型整理を行い、各類型において実現可能性が高いと評価可能なスキームを纏めると共に、今後必要な対応について具体的に記載しています。

1. 国内発行/円建てSC：
   国内の仲介者と信託銀行とが協働し、グローバルで流通可能な“国産”SCを発行するスキーム
2. 国内発行/外貨建てSC：
   既に海外で発行/流通済みのSCの発行体と、国内の信託銀行とが協働し、発行体が国内信託銀行となるために送金上限額の制約等を考慮する必要のないスキーム
3. 海外発行/外貨建てSC：
   既に海外で発行/流通済みのSCを国内でも利用可能にするためのスキーム

当協会ステーブルコイン部会では引き続き、海外発行パーミッションレス型SCの流通に向けて活発な議論を行ってまいります。

詳細はDCC主催である三菱UFJ信託銀行㈱ホームページを参照願います。

公表資料

WG中間整理（三菱UFJ信託銀行㈱ホームページ）
https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/permissionlesssc_rpt.pdf

サマリ版（三菱UFJ信託銀行㈱ホームページ）
https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/permissionlesssc_sum.pdf

デジタルアセット共創コンソーシアム（DCC）について（三菱UFJ信託銀行㈱ホームページ）
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/221223_2.pdf

ステーブルコイン部会について

分科会情報はこちらをご参照ください。

当協会からの出席者

• 白石 陽介　ステーブルコイン部会 部会長／㈱HashPort 社外取締役、㈱ARIGATOBANK 代表取締役
• 佐野 史明　ステーブルコイン部会 法律顧問／片岡総合法律事務所 パートナー

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之） ステーブルコイン部会（部会長：白石 陽介）は、本邦における「パーミッションレス型ステーブルコイン（以下、パーミッションレスSC）」の導入・普及を目的とした「パーミッションレス型ステーブルコイン・ワーキンググループ（WG） 主催：三菱UFJ信託銀行株式会社）に参加し、国内発行および海外発行パーミッションレスSCの取扱いに向けた共同提言の検討を開始しますのでお知らせします。

解決したい課題

例えば、“Web3”上の取引において、以下のような課題を認識しています。

1. NFT*1販売の支払対価として「銀行振込」や「クレジットカード」を前提とすると、NFT発行前にオフチェーン（BC外）で都度着金確認を行う等の負荷が生じ、また日本以外のグローバルなNFTマーケットプレイスへの出品ができない
2. オンチェーン（BC上）での自動処理や、グローバルなNFTマーケットプレイスへの出品を目的に暗号資産を用いると、受領対価について価格のボラティリティを抱えることになる
3. 海外発行ステーブルコインはリスクオフ資産として幅広く利用されているが、現状は日本国内での取り扱いがないために海外暗号資産取引所へ顧客および資産が流出してしまっている
4. 暗号資産交換業におけるカバー取引のために海外発行ステーブルコインが用いられている
5. 投資会社のWeb3企業への出資形態として、海外発行のパーミッションレス型ステーブルコインが用いられることが国際的な主流となっている
6. NFTや暗号資産の大宗はパーミッションレス型BCで発行・流通しているため、前述のようなニーズを満たすためには、「パーミッションレス型BC」上での「スマートコントラクトを用いた自動処理」が可能で、「価格が安定的」な、パーミッションレスSCの存在が不可欠といえます。

*1 BC等の電子情報処理組織を用いて移転することができる、一意で代替不可能なデータの総称

参加の背景

当協会ステーブルコイン部会は2020年7月に発足以降、特に海外発行パーミッションレスSCに焦点を当て、その類型化や、法規制のあるべき姿に関する提言、米国の規制に関する議論の考え方の発信、関係各所との折衝等の活動を重ねてまいりました。
今回、国内発行パーミッションレスSCの流通について検討をされているWGとして共同で、国内発行及び海外発行全体に係るスキーム案や機能に係る提言書を業界全体として取りまとめることは暗号資産業界にとって有意義であると考え、当協会の知見を活用するべく参加することとなりました。

当協会ステーブルコイン部会では引き続き、海外発行パーミッションレスSCの流通に向けて活発な議論を行ってまいります。

参考

三菱UFJ信託銀行株式会社からのプレスリリースはこちらをご参照ください。
https://www.tr.mufg.jp/ippan/release/pdf_mutb/221130_2.pdf

ステーブルコイン部会について

分科会情報はこちらをご参照ください。

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之）では、ステーブルコイン部会（部会長：白石 陽介）が中心となり、2022年に制定された改正資金決済法に関する調査の一環として、2022年6月14日に開催した第6回ステーブルコイン部会にて、参加企業の皆様に対し、今回の改正資金決済法における論点に関する、実務者から見た望ましい方向性についてアンケートを実施致しましたのでその結果を公表いたします。

（公表資料より抜粋）アンホステッド・ウォレットとの取引に関する設問と回答結果

アンケートの実施概要

• 開催日時 : 2022 年 6 月 14 日(火)14:00-15:00 第6回ステーブルコイン部会会合にて
• 開催場所 : オンライン開催(zoom)
• 調査方法 : zoomの投票機能を用いた調査
• 調査項目：設問は、事業者が実務上の問題と考える4つの論点を提示、回答の選択肢は、1⇒3（又は4）の順に厳しい規制のレベル感となっている。
• アンケート参加数
  • 参加人数 : 52人。参加社数 : 24社。
  • 各設問の答者数：設問1：22名、設問2：18名、設問3：16名、設問4：18名

ダウンロード

• 改正資金決済法に関するアンケート結果の公表 (PDF)
• プレスリリースのダウンロード(PDF)

ステーブルコイン部会について

分科会情報はこちらをご参照ください。

本年3月に国会に提出された資金決済法や銀行法等の改正案（金融庁HP）が、閣議決定され、5月末頃より金融庁において、政府令等・ガイドラインに関する議論から再開されております。海外発行ステーブルコインの取扱いなど重要な課題は、今後の政府令等に委ねられており、当部会としては、研究会への提言、及び政官への対応を行ってまいります。

当日は、実際に今回の改正法のどのあたりが実務上の論点になるか解説し、各論点について皆様とディスカッションを行いました。また、ステーブルコインに関する協会内のアンケート結果のご報告も併せて行いました。

オンライン開催

1. 国内発行の日本円建てパーミッションレスステーブルコインの実現
2. 海外発行ステーブルコインの国内事業者の取り扱いの実現

当協会からの出席者

• 廣末 紀之　日本暗号資産ビジネス協会 会長／ビットバンク㈱ 代表取締役
• 白石 陽介　日本暗号資産ビジネス協会 ステーブルコイン部会長／㈱HashPort社外取締役／㈱ARIGATOBANK代表取締役CEO）
• 河合 健　　日本暗号資産ビジネス協会 法律顧問／アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業　パートナー）

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之 以下、当協会）は、ステーブルコインの日本国内における取扱いを目指して法的整理に関する研究を行うステーブルコイン部会（部会長：白石 陽介）を中心に、この度、『「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた電子的支払手段（ステーブルコイン）に関する規律のあり方に対する提言』を公表しました。

当部会の取り組み

　当協会ステーブルコイン部会では、これらの日本での取り扱い実現に向け、金融システムへの影響やAML/CFT対策に配慮しながら、イノベーションの推進やビジネスの実態を考慮した、あるべき法制度について研究を行ってきました。その成果として、2021年11月には「日本におけるステーブルコインの制度設計の在り方について」を、2022年1月には「ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料」を公表しました。
　2022年1月11日に金融庁 金融審議会より「資金決済ワーキング・グループ 報告」が公表されたことを踏まえ、当協会は、特に立法に際して、活発なグローバル市場からの分断・実務との乖離・日本のガラパゴス化の進展を防ぎ、ステーブルコインおよびわが国におけるブロックチェーン等の新しいデジタル技術を活用したイノベーションの国際競争力を活発化させる規律のあり方を提言いたします。

ダウンロード

■資料
「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた電子的支払手段（ステーブルコイン）に関する規律のあり方に対する提言」 (PDF)

■プレスリリース
プレスリリースのダウンロード(PDF)

ステーブルコイン部会について

分科会情報はこちらをご参照ください。

　日本では先般、2022年１月11日に、金融庁より金融審議会 資金決済WGの報告書が公表され、ステーブルコイン法制の制度設計が示されております。米国においても、昨年11月に大統領金融市場ワーキンググループ(PWG)においてステーブルコインについて銀行と同等の規制を課すという主旨の報告が出されております。一方、米国では議論が継続的になされており、例えば米国連邦準理事会 理事のクリストファー・J・ウォーラー氏からもステーブルコインの持つイノベーションの可能性を保護するためにPWGの報告書に反対の立場を表明する意見書が出されております。また、米国議会の下院では12月8日に金融サービス委員会が、上院では12月14日に銀行・住宅・都市問題委員会が、実務者を交えた公聴会を開き議論が活発化しております。共和党からもイノベーションに着目した反対意見が出されております。このため、日本においても実務者を交えたより活発な議論がなされる事が期待されます。

　今回、今まで日本で取り上げられることが少なかった米国における反対派の議論を日本語でご紹介することで、海外の規制動向を見極めながら競争・イノベーション推進の観点を踏まえるための日本のステーブルコイン政策立案への一助となれば幸甚です。

資料のダウンロード

0. ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料の公表(PDF)
1. 米国連邦準備理事会 理事クリストファー・J・ウォーラー氏 スピーチ(PDF)
2. 米国議会上院 銀行・住宅・都市問題委員会による暗号資産やステーブルコインに関する公聴会の概要(PDF)
3. 米国議会上院 銀行・住宅・都市問題公聴会におけるランキングメンバー パット・トゥーミー議員によるオープニング・ステートメント(PDF)

公聴会の様子（公開動画より）

金融サービス委員会「Full Committee Hearing: Stablecoins: How Do They Work, How Are They Used, and What Are Their Risks?」 December 08, 2021

米上院 銀行・住宅・都市問題委員会 公聴会「Digital Assets and the Future of Finance: Understanding the Challenges and…(EventID=114305)」 December 14, 2021

■ステーブルコイン部会について

分科会情報はこちらをご参照ください。