講演「マイナンバーカードの利活用に向けて」

デジタル庁　吉眞 裕介氏登壇

概要

マイナンバーカードは、保有枚数でも9,800万を超え、最も普及した本人確認のためのツールです。
対面に加えオンラインでも確実な本人確認ができ、様々な手続をデジタルで行うための基盤となるものとなります。
デジタル庁では、国民へのマイナンバーカードの普及・利用促進を目指し、民間事業者におけるマイナンバーカードの利活用シーンの創出・拡大を推進しています。

一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（以下JCBA）のセキュリティ・システム部会は、『セキュリティガイドブック（仮称）』作成のためのワーキンググループ（座長：土田 真也　株式会社Next Finance Tech 代表取締役、以下WG）を立ち上げましたのでお知らせします。

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趣旨・目的

JCBAは、暗号資産の管理に係るセキュリティの高度化が暗号資産・ブロックチェーン業界の今後の発展に向けて重要な課題として認識しており、昨年、国内暗号資産交換業者の大規模な暗号資産流出が発生する中で、セキュリティ・システム部会を中心として、日本暗号資産等取引業協会と連携し、まずは交換業者を中心とした暗号資産を巡るセキュリティに関する状況と対応について自民党デジタル社会推進本部・金融調査会合同会議にて説明、業界全体のサイバーセキュリティ強化を目的とした、JPCrypto-ISAC の創設に尽力してきました。

一方で、業界全体においては、暗号資産交換業者のみならず、NFTやステーブルコイン、セキュリティトークン等に関する事業者の参入など様々なサービスが新たに生み出され、その内容によって発生するリスクも様々です。

本WGでは、暗号資産交換業者以外のweb3関連サービス事業者においても、そのサービスに関連した考慮すべきセキュリティの高度化の必要性が今後ますます高まってくることが想定され、各サービスに応じたセキュリティの情報を整理することで、事業検討の一助となるとともに、一般ユーザーにとってもセキュリティ上、有益となる情報の整理も合わせて取り組む予定です。

本取り組みが、事業者、ユーザー、ひいては暗号資産・ブロックチェーン業界全体のセキュリティ向上に資するべく活動に取り組んで参ります。

WGメンバー

セキュリティ・システム部会について

暗号資産業界発展のために、交換業者に関わらず、セキュリティ、システムに係る知見を共有する場や、当局等に提言が出来る場の提供をすること。

セキュリティ・システム部会運営メンバー

部会の運営体制

協会概要

説明者

• 幸政司（当協会専務理事、JVCEA専務理事）
• 菅原謙一（JVCEAセキュリティ委員会／ビットバンク株式会社 情報セキュリティ部長）
• 佐々木康宏（当協会セキュリティ・システム部会長／楽天ウォレット株式会社 CIO 執行役員）

当協会は、引き続き関係各所と連携の上、業界の健全な発展に取り組んで参ります。

吉眞 裕介氏/デジタル庁　参事官補佐

デジタル庁では、国民へのマイナンバーカードの普及・利用促進を目指し、民間事業者様におけるマイナンバーカードの利活用シーンの創出・拡大を推進しています。また、「デジタル社会の実現に向けた重点計画」（2024年6月21日閣議決定）においては、犯罪による収益の移転防止に関する法律、携帯電話不正利用防止法に基づく本人確認手法は、非対面はマイナンバーカードの公的個人認証に原則として一本化し、対面でもマイナンバーカード等のICチップ情報の読み取りを義務付ける方針が示されました。 マイナンバーカードは、現在、全国民の約74.5％が保有し、最も浸透し、安全かつ確実な本人確認手段であり、その機能を活かすことで、オンライン取引の安全性と利便性を向上させることが可能ではないかと考えております。本説明会では、マイナンバーカードの基本機能と、民間事業者様における実際の活用事例を交えながら不正利用の防止や業務効率化にどのように貢献できるかを中心にお話します。 本説明会を通じて、マイナンバーカードを活用した安全で便利なオンライン取引の実現に向けた具体的な取り組みと、未来像について共に考える機会となれば幸いです。

Chainalysis　重川 隼飛氏登壇

講演「昨今の詐欺事件について」

楽天ウォレット株式会社　大矢 倫靖氏登壇

当日は主に、Chainalysis/重川様からは、実際にChainalysis社のツールをデモいただきながら、昨今の詐欺事案を分析いただいた。また、楽天ウォレット株式会社/大矢様からは、暗号資産交換業者と関連した具体的な詐欺の内容やその対策方法について解説いただいた。

FireBlocks,Ltd/ Stephen Richardson氏登壇。

Fireblocks 研究チームは、15 を超える主要なウォレット プレーヤーに一連のゼロデイ脆弱性である BitForge を発見しました。 BitForge の脆弱性に関する発表では、すべてのマルチパーティ コンピューテーション (MPC) 実装が同じように作成されているわけではないことが強調されました。
MPC がウォレットのセキュリティに関して議論の余地のない業界標準となっている理由は何ですか? BitForge から得られた洞察と教訓は何ですか?そして、ウォレットプロバイダーは、MPCプロトコルを保護するためのベストプラクティスにどのように従うことができるでしょうか?

Eventus Systems, Inc.　水頭様、パイ様より講演いただきました。経営陣、実務担当者、人事など、それぞれの立場から見た売買審査に関する課題の整理を行い、後半ではこれらの課題解決についてソリューションのデモを行っていただきました。

楽天ウォレット株式会社 情報セキュリティ部 大矢 倫靖様より、Web3ウォレットの動向、アンホステッド・ウォレットを対象とした攻撃事例のご紹介、Multi-Party Computation (MPC)、Threshold Signature Scheme (TSS)などの秘密鍵の分割署名技術による対策についてご講演いただき、活発な質疑がなされました。また、小西副部会長より、不正送金・不正出庫に関する提言などの今期活動方針の説明がなされました。

BitGo,Inc.様より、米国での信託ライセンス事業者、ウォレット開発会社としてのAML、サイバーセキュリティ対策の知見を共有いただきました。また、昨今発生したTrust walletのNFTに関するインシデント事例の解説をいただきました。また、佐々木部会長、小西副部会長より今年度の部会テーマに関する意見交換がなされました。