本会では、IEO部会の吉田部会長よりご挨拶いただき、今年度の活動報告と来年度の活動方針について協議した。

具体的には、国内外のIEOやDeFiの動向調査、国内制度における課題の把握などを2つのチームに分けて進める予定である。参加者からは、開示制度や監査に関する意見が出され、事務局からは引き続き意見募集を行う旨、伝えられた。

今後も部会では、IEOに関する問題意識や意見交換を行い、より良い制度環境の整備を目指して活動していく。

提出資料概要

• はじめに
• 現行制度の課題
• 国内IEOの現状
• IEO制度改革の4つのアジェンダ
  1. 価格算定：算定方法の多様化と価格に関する注意喚起の明記
  2. 流動性　：上場時流動性目標の設定と流動性が確保可能な環境整備
  3. 安定操作：上場時の価格安定化措置に関するルール整備
  4. 売却制限：発行体・引受交換業者へのロックアップの制度化・厳格化
• IEO健全化に向けた環境整備の今後の議論の方向性

JCBA ICO・IEO部会は、暗号資産やWeb3に関わる様々な事業者によって構成される組織である知見を活用し、事業者主体となってIEO制度のあり方について本年5月より議論を重ねてまいりました。
この度、会員間での議論を取りまとめたものを暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAへご提出いたしました。日本のIEO制度の価格の安定操作や売却制限が整備されることは、海外取引所を利用するよりも安心してユーザーが日本の規制下で自己の資産を管理することを促進するため、利用者保護に繋がります。
本提言は当会単独で議論を行った初期案であるため、今後は各関係機関と、主に自主規制規則の範疇における実現性の有無について、適切に協議および検証を行ってまいります。

IEO制度改革の4つのアジェンダ

詳細は下記をご覧ください。

資料

１．国内IEO（Initial Exchange Offering）制度改革の方向性に関する初期案（PDF）

プレスリリース

プレスリリースはこちら(PDF)

現状のIEO制度の価格形成、審査プロセス、スキーム等における課題と解決策について、運営メンバーで行ってきた議論のご報告を行い、会員間で意見交換を行った。

　一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（所在地：東京都千代田区、会長：廣末 紀之 以下、当協会）は、ICO・IEO部会（部会長：吉田 世博）が中心となり、企業会計基準委員会 （以下、ASBJ）にて募集中の「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に関するパブリックコメントに対し、意見提出を行いました。
　本意見書は、ICOトークン に関する会計基準が開発されていないことを理由に、トークンの発行を検討する企業が発行の意思決定ができない状況を解決すること、ひいては日本におけるWeb3産業の推進を目的として意見を述べたものです。

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資料
「資金決済法上の暗号資産又は金融商品取引法上の電子記録移転権利に該当するICOトークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理」に対する意見について (PDF)

プレスリリース
プレスリリースのダウンロード(PDF)

ICO・IEO部会について

分科会情報はこちらをご参照ください。

新たに部会長として、㈱HashPort　代表取締役CEO吉田氏に就任いただいた。また、運営メンバーとして、上記の方々に就任いただいた。

当部会の大枠の方向性について議論を行い、まずは、会計税務のところをベースにIEOの枠組み全体がしっかりと発展ができるように準備を進める。最初の取組としては会計税務において自社発行の保有トークンの含み益課税のところに関して意見まとめていく方針。

内容の詳細は、下記（PDF）をご覧ください。

2019年10月に「セキュリティトークン規制に関する提言書」を公表し、本年は初の開催となった。今回の議題は、1月14日に金融庁より公表された資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメント募集について議論を行った。弁護士の方々より府令案のポイント整理をしていただき、各社から出た意見ついて解説いただいた。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員13社）

提言骨子

1. 第一項有価証券に該当するセキュリティトークンの開示に関する規制
   電子記録移転権利は第一項有価証券としての取り扱いを受けることになるが、その権利の内容自体は第二項有価証券としての権利と変わらないことから、発行開示義務が課せられる場合における開示内容は、原則として、第二項有価証券のうち開示規制の対象となる有価証券投資事業権利等の開示内容と同等とし、これにトークン上に権利が表示されることに伴い必要な開示事項を付け加えたものとすべきである。
   また、電子記録移転権利に係る継続開示義務その他の開示規制についても、有価証券等投資事業権利等の特定有価証券と同様、四半期報告書、確認書、内部統制報告書、自己株券等買付状況報告書、親会社等状況報告書の提出は不要とすべきである。　
2. 第一項有価証券に該当するセキュリティトークンの二次流通市場の整備
   セキュリティトークンは、事実上の流通性の高さを根拠として第一項有価証券として位置づけられている以上、制度的に二次流通市場が整備される必要がある。二次流通市場が制度として整備されないと、「事実上の流通性」によって適法ではない流通市場が跋扈するであろうことは確実であり、このような事態を防止するために、少なくとも以下の二点を同時に確保するべきである。　
   1. 自主規制を含むあらゆる規制や実務慣行のレベルを含め、セキュリティトークンの売買の媒介を第一種金融商品取引業者が行うことができないこととなる規範を設けないこと
   2. 売買システムを通じたセキュリティトークンの取引を可能とするため、私設取引システムによるセキュリティトークンの取引市場が創設されることを念頭に置いた制度整備を行うこと　
3. 改正金商法第2条第3項における電子記録移転権利の適用除外要件
   改正金商法第2条第3項における電子記録移転権利の適用除外要件である「流通性その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合」については、以下のいずれかを満たす場合とすべきである。　
   1. 契約において権利の移転には発行者の承認が必要とされており、かつ、電子情報処理組織を用いて移転することができる範囲が技術的に制限され権利保有者が一定数を超えないことが確保されている場合;又は
   2. 権利者が特例業務対象投資家 に限られている場合　

内容の詳細は、下記（PDF）をご覧ください。

本日は主な議題として、JVCEAパブリックコメントへ意見表明について、そして、セキュリティトークンに関する府令等での扱いに関しての意見表明について議論を行った。

アンダーソン・毛利・友常法律事務所 （参加会員19社）