当協会においては、昨年以来金融部会が中心となり、国内における暗号資産ETFの組成に関する論点整理等について継続的に取り組んでまいりました。各ステークホルダーとの対話も重ねたことで、2024年4月に公表された「web3ホワイトペーパー 2024 ～新たなテクノロジーが社会基盤となる時代へ～」（※1） では、ETFについての言及がなされ、本勉強会をはじめとした業界横断的な議論が始まりました。

このたびの本提言の公表を踏まえ、当協会としても活動をより一層加速させてまいります。

1. 自由民主党デジタル社会推進本部web3プロジェクトチーム（座長：平 将明議員）が公表。
   https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC2024.pdf

国内における暗号資産 ETF等の組成等に向けた提言
※ビットバンク株式会社（代表取締役社長：廣末 紀之、当協会会長）のリンク

https://bitbank.cc/announcement/20241025_01

（抜粋）

本提言の背景および目的

ビットコイン等一部の暗号資産については、時価総額やパフォーマンス面で中長期的な資産形成に資する資産としての性質を示すとともに、国内において暗号資産現物の保有が広がり、保有期間の長期化傾向が強まるなど、広く国民の投資対象とすることが適切な資産と捉えることができます。
また、米国をはじめとして、海外では暗号資産を投資対象とする ETF(上場投資信託)が導入されるなど、暗号資産を投資対象資産と位置付ける動きが広がっています。

他方、国内においては、投資信託の投資対象資産である特定資産に暗号資産が含まれていないこと等により、暗号資産を投資対象とするETFについて組成等はできません。

本提言は、国内における暗号資産ETF等の組成等の実現に向けた論点について整理するとともに、本勉強会の参加メンバーの総意*として、組成等を可能とするために必要な諸制度の整備等について提言することを目的としています。

本提言の内容

• 暗号資産ETF等の組成等を可能とする諸制度の整備を進めるべき
• 暗号資産ETF等および暗号資産の現物取引について申告分離課税とすべき
• 暗号資産ETF等の組成等に係る議論の対象として主要な暗号資産を優先すべき

金融部会のETFに関する活動

2023年秋ごろ、国内における暗号資産ETFの組成・販売に向けた議論を開始しました。世界各国での暗号資産ETF等の事例研究や国内での組成・販売を行う上での論点整理（法規制や税制論点等）を中心に議論を進めながら、必要に応じて各ステークホルダーとの会話も行ってまいりました。2024年2月6日には、当協会の月例勉強会のトピックにも取り上げ、金融部会の運営メンバーが登壇し、パネルディスカッションも行いました。2024年4月には、自民党のweb3プロジェクトチームが公表したweb3ホワイトペーパーにおいて、ETFに関する言及がなされ、国内での業界横断的な議論が活発化することとなりました。本勉強会の参加メンバーには、当協会会員も複数社参加しています。

金融部会　運営メンバー

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昨今、暗号資産のユースケースは、ブロックチェーン上のアート等のデジタルコンテンツを販売する際の支払手段、コミュニティの会員権やサービスの利用権、インセンティブメカニズムを通した新しい経済圏の創出など、様々に拡大しています。トークン化された非金融資産の市場規模は2030年には4.8兆円に拡大すると予測されています。

JCBAでは、レバレッジ倍率の改正に向けて、暗号資産のユースケース拡大、2020年の改正金商法施行以降の市場の反応、自主規制の働きにより金融商品取引業者の体制整備が進んだ点、暗号資産のボラティリティが低減してきた点、ユーザーの国内回帰を促す点、他の金融商品との比較などから調査研究を行うことで適正と思われるレバレッジ倍率を導出し、この度、暗号資産交換業及び暗号資産関連デリバティブ取引業の自主規制団体であるJVCEAへ提出いたしました。

今回提出した提言内容はJVCEA内および関係各所にて検討されることとなります。当部会は実現に向けて今後も議論の支援を行ってまいります。

レバレッジ倍率改正案

詳細は下記をご覧ください。

資料

暗号資産証拠金取引に係る レバレッジ改正要望（PDF）

プレスリリース

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金融部会について

レバレッジ規制の緩和に向けた活動再開について、運営メンバーの承認および活動や議論の方向性、制度の解説と過去の要望経緯などを報告し、会員間で意見交換を実施した。

会場：オンライン開催

本部会では、これまで機関投資家の参入障壁について議論や、ヒアリング、アンケート調査などを行ってきた。それを踏まえて、機関投資家の参入を後押しする今後の具体的な活動について検討を行った。

会場：オンライン開催

海外の機関投資家の動向、および国内における機関投資家参入の課題の整理を行った。また、FXcoin株式会社 代表取締役 大西氏より、機関投資家向けに実施したアンケート結果について共有していただいた。今後業界団体として機関投資家の需要喚起に繋がる活動が出来ないか継続して議論を行う。

会場：オンライン開催

内容の詳細は、下記（PDF）をご覧ください。

2019年9月に「デリバティブ規制に関する提言書」を発表し、本年は初の開催となった。今回の議題は、1月14日に金融庁より公表された資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等に対するパブリックコメント募集について議論を行った。政府令案に対するポイントを整理し、各社から出た意見について議論を行った。

会場協力：アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

提言骨子

1. 暗号資産デリバティブ取引におけるオーダーブックを用いた取引（価格優先・時間優先の原則に従って注文をマッチングさせる取引）は、店頭デリバティブ取引として整理されるべきであり、当該取引を行う場を提供することは、金融商品市場の開設行為には当たらないと解されるべきである。
2. 暗号資産デリバティブ取引の履行として行われる暗号資産現物の交換取引（スワップ取引における元本交換、現渡の先物取引やオプション取引など）については、暗号資産交換業には該当しないと解されるべきである。但し、当該暗号資産現物を利用者のために金商業者が預かる場合には、係る行為は（暗号資産のカストディ業務として）暗号資産交換業に該当すると考えるべきである。
3. 証拠金率（レバレッジ比率）に関しては、金融商品取引業等に関する内閣府令その他の関連法令において、特定の数字又は算定法を明記するのではなく、認定金融商品取引業協会の自主規制規則に具体的な定めを委ねるべきである。

内容の詳細は、下記（PDF）をご覧ください。

第1回部会で挙げられた論点から、優先的に議論が必要と思われる論点を集約した資料を基に議論。今後のスケジュールについては、今回の議論が集約できるようであれば、意見を基に取りまとめを行い、会員へ提言案を諮る予定。

会場協力：アンダーソン・毛利・友常 法律事務所

河合氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）よりデリバティブの現状と今後の展開について情報共有いただいた。
その後、今後の部会の運営方針について議論、部会長の選出を行い、現状の課題について情報共有を行った。

会場協力：丸の内vacans