書籍概要

2021年から世界的ブームとなったNFT（Non-Fungible Token＝非代替性トークン）。その後、世界中でさまざまな実験的取り組みが行われ、かたちを変えながら多くの新しい事例が出現している。最前線で活躍する46名の執筆陣による、web3が本格化する時代に向けた総合的なテキストブック！

• 前作は3年前2021年10月
• 前作は10万部のベストセラー（※電子書籍含む）
• 前回の28弱から今回は46名
• インフラパートを新設
• 大手企業様の取り組み事例を
• 法律会計も大幅アップデート
• ガートナーのハイプサイクルでは今は幻滅期だが後2年で抜けるといわれている
• 新石破政権でもNFTを活用した取り組みが期待されている（国家戦略）
• NFTの本だがweb3全体の最新情報もかかれている

■ 目次・著者一覧

第1章 NFTのインフラ

• 1章はじめに:神本侑季（N.Avenue / CoinDesk JAPAN）
• 政策:川崎ひでと（衆議院議員）
• 海外マーケットプレイス:沼崎 悠（COINJINJA）
• 国内マーケットプレイス:中村一貴（メルカリ）
• web3ウォレット:吉田世博（HashPort）
• web3コミュニティ:塚田竜也（マネックスグループ）
• VC／DID:白石陽介（日本暗号資産ビジネス協会 副会長／MZWeb3Fund GP）
• DAO:金光 碧（bitFlyer）
• NFTの技術的課題:善方 淳（Animoca Brands Japan）

第2章 NFTのユースケース

• 2章はじめに:miin
• NFTゲーム（国内）:畑 圭輔（スクウェア・エニックス）
• NFTゲーム（海外）:絢斗 優（JapanBlockchainWeek）
• マンガ／アニメ:デヴィッド・タン（San FranTokyo）
• カルチャー／アート:間地悠輔（まじすけ）
• スポーツ:小松 賢（ワンダーウォール）
• 不動産:清水哲朗・中嶋敏貴（LIFULL Financial）
• 自動車:山口稔彦（日産自動車）
• チケット:高 長徳（SBINFT）
• アイドル／ファンクラブ:奥秋 淳
• カーボンクレジット:濱田翔平（KlimaDAO JAPAN）
• 自治体・行政:清原三雅・小野寺穂高・片桐隆信（デジタルガレージ）
• ロイヤリティプログラム:タイラー・ダーデン（Head of Mocaverse）
• web 3メタバース:セバスチャン・ボルジェ（The Sandbox）
• コンサルティング:唐澤鵬翔（アクセンチュア）
• ブロックチェーン:松原 亮（OASYS）
• web3の巨人たち：NTT Digitalの取り組み:遠藤英輔（NTT Digital）
• web3の巨人たち：メルカリの取り組み:中村奎太（メルコイン）
• web3の巨人たち：KDDIの取り組み:舘林俊平・笠井道彦（KDDI）
• web3の巨人たち：楽天の取り組み:山田達也（楽天ウォレット）

第3章 NFTの法律・会計・税務

• 3章はじめに:増田雅史（森・濱田松本法律事務所）
• NFTの法律関係:増田雅史・門田航希（森・濱田松本法律事務所）
• NFTと金融規制:長瀨威志（アンダーソン・毛利・友常法律事務所）
• 賭博該当性と景品類規制:増田雅史・門田航希（森・濱田松本法律事務所）
• RWAトークン:斎藤創・浅野真平・今成和樹（創・佐藤法律事務所）
• NFTの会計:小笠原啓祐（トーマツ）
• NFTの税務:泉 絢也（東洋大学）

第4章 NFTの未来

• 3章はじめに:増田雅史（森・濱田松本法律事務所）
• NFTとweb3のビジョン、進化と可能性について:天羽健介（Animoca Brands Japan）
• web3コミュニティで進化するNFTの新たな役割:國光宏尚（FiNANCiE）
• web3の黎明期を経て、分散型ネットワーク社会へ:伊藤穰一（千葉工業大学）
• デリバティブに通じるweb3の可能性:松本 大（マネックスグループ）
• 世界的web3企業が考えるデジタル所有権の未来:ヤット・シュウ（Animoca Brands）

当協会のNFT部会 運営会員企業などからのお知らせです。

『NFTの教科書』は、今年に入り脚光を浴びるNFT（Non-Fungible Token＝ノン・ファンジブル・トークン）をビジネスや技術といった社会実態から法律・会計・税務上の取り扱いなどの制度面に至るまで幅広くカバーした総合的なテキストブックです。ビジネス面での活用を考える方だけでなく、NFTに興味をもつすべての方を対象としています。

書籍概要

ツイート、VRアート、ゲーム内コンテンツなど、なぜ、デジタルデータが資産となり、取り引きされるようになったのか？
アート、国内外ゲーム、メタバース、スポーツ、トレーディングカード、ファッション、音楽、テクノロジー、法律、会計。NFT（Non-Fungible Token＝ノン・ファンジブル・トークン）の各ジャンルで活躍する28人の執筆者が最前線を解説。NFTに興味をもつすべての方を対象とし、ビジネスや技術といった社会実態から法律・会計・税務上の取扱いなどの制度面に至るまでを幅広くカバーした総合的なテキストブック！

当協会の正会員「株式会社ディーカレット」からのご案内です。

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　株式会社ディーカレット（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：時田一広、以下：当社）は、この度、国内の暗号資産交換業者として初めて※１、ビットコイン・マイニングマシンの小口販売および運用サービスを提供開始することをお知らせいたします。

※１：2021年2月25日現在、財務省関東財務局・近畿財務局に登録されている暗号資産交換業者27業者において初めて

■概要
　今回当社は、ビットコイン・マイニングの門戸を広げるべく、海外の大規模マイニングファームと提携し、マイニングマシンの小口販売および運用サービスの提供を開始いたします。お客様は、マイニングマシンを購入すると、ご自身でマシンの設置やメンテナンスをする必要なく、毎月マイニング報酬（ビットコイン）を受け取ることが可能となります※２。また、お客様が受け取ったマイニング報酬は、当社のコールドウォレットで安全に保管されることとなります。
　※２：マイニング報酬は、通常マイニングマシンが稼働した月の翌月に入金しますが、BTC価格の下落や電気代等諸経費の高騰、運用管理費の支払い等により差引後の金額がゼロBTCとなり報酬を受け取れない、または支払う金額のほうが大きく（逆ザヤ）なる場合には差額をお支払いいただくことがあります

詳細については下記をご確認ください。

当協会の正会員「FXcoin株式会社」からのご案内です。

FXcoin株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西知生、以下：「当社」）は、2021年02月25日に住友商事株式会社（以下、「住友商事」）との間で、住友商事が海外(シンガポール)に送付するための暗号資産XRPの先日付取引を実施しました。
　前回の実証実験（2020年11月27日実施）では、国内におけるグループ事業会社間の決済に関連し、暗号資産を用いた先日付取引を行いました。

１． 本実証実験の骨子
　１．住友商事は海外（シンガポール）に試験的にXRPを送付する。
　２．住友商事は当社との間でXRPの値動きをヘッジするために先日付取引を行い、特定の日付で当社からXRPを購入する。

詳細については下記をご確認ください。

当協会の正会員「コインチェック株式会社」のリリースからの抜粋となります。

コインチェック、慶應義塾大学 KGRIにて暗号資産研究プロジェクトを発足
〜 暗号資産業界の発展ならびに暗号資産の社会的意義に関する理解を促進
2月25日には「暗号資産規制の現在と未来」をテーマとした公開講座を実施 〜

コインチェック株式会社と株式会社HashPortは、慶應義塾大学 グローバルリサーチインスティテュート（Keio University Global Research Institute　以下KGRI）にて、暗号資産業界の発展並びに暗号資産の社会的意義に関する理解促進のための研究プロジェクトを発足しました。本プロジェクトは、両社からの寄付によって運営され、2021年2月25日の初回講座では、「暗号資産規制の現在と未来」をテーマに一般の方も受講可能な公開講座としてオンラインにて実施いたします。

初回オンライン公開講座:「暗号資産規制の現在と未来」

暗号資産規制に取り組む自主規制団体「暗号資産取引業協会（JVCEA）」の歴代事務局長をお招きし、日本の暗号資産規制の歴史と制度設計の考え方についてご講演いただくもの。暗号資産の社会的な役割を踏まえて、暗号資産規制の将来像について議論を行う。

日時：2021年2月25日（木）15:00〜16:00
場所：オンライン開催（Zoom）
ゲストスピーカー：
安河内 誠氏
（一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 事務局長）
福井 崇人氏
（一般社団法人 日本暗号資産取引業協会 前事務局長、現職はアンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業）
参加申し込み：
以下のページよりお申し込みいただけます。
https://www.kgri.keio.ac.jp/news-event/078054.html

詳細については下記をご確認ください。

当協会の正会員「株式会社ディーカレット」のリリースからの抜粋となります。

日本におけるデジタル通貨の実用性を検討するデジタル通貨フォーラム全体会第1~2回のご報告
～概念実証（PoC）を検討する4つの分科会発足と追加参加企業17社～

株式会社ディーカレット（代表取締役社長 時田 一広、以下：ディーカレット）は、銀行や、小売、運輸、情報通信など広範な分野にわたる50社以上の企業、有識者、オブザーバーとして関係省庁にご参加いただき、日本におけるデジタル通貨の実用性を検討する「デジタル通貨フォーラム」の事務局を務めております。同フォーラムの第1回、第2回全体会が実施された事をご報告申し上げます。

■第1回全体会

デジタル通貨フォーラムにご参加いただいている企業、アドバイザー、オブザーバーの皆様より、デジタル通貨に対する期待や本フォーラムに参加する意気込み等ご発言をいただきました。また、本フォーラムの前身である「デジタル通貨勉強会」の報告書において提言しました。
「二層型デジタル通貨のプラットフォーム」の開発概要、またフォーラムにおける費用の考え方や今後の進め方について、参加者の間で共有しました。

■第2回全体会

12月に発足した4つの分科会概要（※1）を各幹事企業から発表いただきました。デジタル通貨フォーラム事務局から、二層型デジタル通貨プラットフォームの開発状況、今後立ち上がる予定の分科会、業界を取り巻く動きとして米国のステーブルコインの動向等をフォーラム参加者皆様へご報告しました。

詳細については下記をご確認ください。

当協会の正会員「FXcoin株式会社」のリリースからの抜粋となります。

サービス概要

当社トレーダーが利用しているシステムトレードをご紹介し、システムの売買シグナルをTwitterで配信するサービスを1月8日(金)より開始致します。本サービスは、Twitterを受信できる方であれば、どなたでも無料でご利用いただけます（ただし、通信に要する費用は利用者のご負担となります）。

システムトレードとは？

システムトレードとは、銘柄の価格情報やインジケータ等のデータをもとに売買ロジックを作成し、システムの指示に従って機械的に取引を行うトレード手法です。

システム紹介

今回ご紹介するシステムは、「日足トレンドフォロータイプ」の売買ロジックとなります。トレンド発生の初期段階からエントリーし、トレンドが明確になるに従いポジションを積み増していきます。売買シグナルは日足ベースで1日1回発生します。システムで保有するポジションは、相場の強弱によって-1.00(売)から+1.00(買)の範囲（0.25区切り）で表示されます。

詳細については下記をご確認ください。

当協会の正会員「CoinBest株式会社」からのお知せとなります。

暗号資産現物取引（販売所）サービス提供開始のお知らせ

CoinBest株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：雒　東生、以下、「当社」といいます。）は、2020年12月24日（木）より、暗号資産交換業者として、日本円及び暗号資産の入金と暗号資産現物取引サービス（販売所）を開始いたします。

なお、暗号資産現物取引サービス（取引所）につきましては、現在準備中でございますので、準備が整い次第改めてお知らせいたします。

記事全文は下記よりご確認ください。

当協会の正会員「ディーカレット」発表の記事からの抜粋となります。

　KDDIグループのエナリスとauフィナンシャルホールディングス、auペイメントはディーカレットとともに、小売電気事業者(以下、新電力)が広く利用できるP2P電力取引プラットフォームの社会実装を目指し、電力および環境価値のP2P取引事業成立要因を検証する実証事業を共同で開始しました。

　今回の実証事業はエナリスが東京都に採択された事業※2の一環として実施しているもので、エナリスの「ブロックチェーン上で電力取引を管理するプラットフォーム」でトラッキングされた電力取引結果に基づき、ディーカレットの「ブロックチェーン上でデジタル通貨を発行・管理するプラットフォーム」で環境価値トークン※3の発行、管理を行います。これにより将来的なP2P電力取引スキームにおけるトークン活用実用化に向けた課題の洗い出しを行います。

　エナリス、auフィナンシャルホールディングス、auペイメントおよびディーカレットは、本実証事業を通して、「スマート東京」の実現に貢献するとともに、ブロックチェーンやスマートコントラクト等のテクノロジーを通じて電力業界のデジタル通貨活用を進めてまいります。

詳細については下記をご確認ください。

当協会の正会員「FXcoin株式会社」のリリースからの抜粋となります。

FXcoin株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：大西知生、以下：「当社」）は、2020年11月27日に住友商事株式会社（以下、「住友商事」）との間で、住友商事グループ会社間の債権債務を暗号資産XRP（XRPの先日付取引を含みます。）を用いて決済する実証実験を実施いたしました。暗号資産を用いた対大手事業会社の先日付取引は、本邦では初めての試みとなります。

１．本実証実験の骨子

1. 住友商事はグループ会社との間で、試験的に債権債務をXRPで決済する。
2. 住友商事は当社との間でXRPの値動きをヘッジするために先日付取引を行い、特定の日付で当社にXRPを売却する。

２．本実証実験の意義

暗号資産は、その値動きの大きさから、今のところ投機対象の側面が強いと捉えられていますが、当社が提供するXRPの先日付取引は、事業会社におけるXRP建の債権債務に係る価格変動リスクのヘッジ手段となります。このことは、グローバルに展開する事業会社の活動において、将来XRP建の取引が拡大することにつながると期待されます。

詳細については下記をご確認ください。