当協会の準会員である、「弁護士法人GVA法律事務所」発表の記事からの抜粋となります。

開催日

・第１回　2021年10月1 日（金）12:00～（受付開始 11:50～）
・第２回　2021年10月15日（金）12:00～（受付開始 11:50～）
・第３回　2021年11月2 日（火）12:00～（受付開始 11:50～）

概要

　暗号資産の価格高騰、NFTブーム到来、各種STO・IEOの第１号案件のリリースといったニュースが聞かれるようになり、ブロックチェーン技術を用いたビジネスが脚光を浴び始めています。
　資金決済法・金融商品取引法といったブロックチェーンビジネスに関連する法令の整備もされましたが、ブロックチェーン技術の難解さ、法令の複雑さもあり、ブロックチェーンビジネスを始めるにあたり、ビジネススキームの適法性の判断は容易ではありません。さらに、適法性が不明確なままビジネスをスタートさせることは、大きなリスクをもたらす可能性があります。
　そこで本セミナーでは、全３回にわたり、資金決済法・金融商品取引法の概要、NFTビジネス・STOビジネスに関する法規制やビジネススキームについて解説します。
　今回のセミナーは、各回３０分程度を予定しています。また、質疑応答タイムを設けておりませんので予めご了承くださいませ。

詳細については下記をご確認ください。

【連載】NFTと法 第3回 NFTアートと著作権法の関係

はじめに

　第1回でもご紹介した「NFTアート」とは、唯一無二のユニークなデータを作成できるNFTの特性を活かし、デジタルで表現したアート作品の保有者の履歴等をブロックチェーン上で記録したアート作品をいいます。

　キャンバスなど物理的媒体に表現したアート作品（以下「リアルアート」といいます）は、美術的表現の価値に加えて、「原作品はこの世にただ1つしかない」という希少性が価値を高めているという側面があります。しかし、リアルアートは有体物であるがゆえに、時の経過による物理的な劣化や、流通のスピードや流通範囲の制約などの問題点があります。

　他方で、デジタル媒体に表現されるアート作品（以下「デジタルアート」といいます）は、物理的な経年劣化はなく、流通性はきわめて高いものの、複製が可能であることからリアルアートに比べて希少性が低いとされてきました。

　「NFTアート」は、リアルアートの希少性と、デジタルアートの流通性を兼ね備えたいわばハイブリットのようなアート作品といえます。近年、「NFTアート」市場は急速な盛り上がりを見せており、従来はリアルアートやデジタルアートの場面で活躍してきた著名なアーティストも、多数「NFTアート」作品を発表しています。

　しかし、「NFT」や「NFTアート」の法的性質、すなわち何に対してどのような権利が発生するのかについては専門家の間でも確立した見解がまだありません。

　このような状況を踏まえ、第3回では、「NFTアート」に関する法的論点および実務上の留意点について、主に「リアルアート」との対比で考察していきたいと思います。

　本稿では、まず、「アート」を保護する著作権法について、ポイントを簡潔に整理します。そのうえで、第4回は以下の簡単な事例を題材に「リアルアート」に対する著作権法のルールと比較しつつ、「NFTアート」の法的課題を検討します。そして、第5回では検討結果を踏まえ、「NFTアート」の流通を促進する「NFTアートプラットフォーム」のルールのポイントを提案します。

記事全文は下記よりご確認ください。

本稿ではNFTに関する日本国内マーケットの状況、各団体のガイドラインの制定状況などを踏まえ、NFTに関する規制や今後の課題について紹介します。

記事全文は下記よりご確認ください。

創・佐藤法律事務所のSo Saito、Joerg Schmidt “Buyer Beware – Digital Art and Non-Fungible Tokens (NFT) Legal considerations“を和訳した記事です。NFTに関する定義、使用例、法的論点などが整理されています。

記事全文は下記よりご確認ください。

当協会の準会員である、「弁護士法人GVA法律事務所」発表の記事からの抜粋となります。

１　はじめに

　令和元年５月３１日に成立した「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」に基づき、令和２年５月１日より改正された資金決済法（以下「改正法」といいます。）が施行されることとなりました。
　今回の改正法では、国際的な動向等を踏まえて「仮想通貨」の呼称が「暗号資産」という呼称に改められると共に、暗号資産交換業の定義に暗号資産の管理のみを行うカストディ業者が加えられ（改正法第２条第７項第４号）、暗号資産の流出リスクへの対応のために暗号資産交換業者への規制が強化されることとなりました。
　本記事では、上記の改正法を踏まえた上で、近年注目される企業の新たな資金調達手段である「IEO」（Initial Exchange Offering）について紹介するとともに、その実施のために必要な法規制について検討していきます。

２　IPO・ICO・STOとの関係について

（１）共通点
　まず、IEOと類似する資金調達としては、IPO（Initial Public Offering）やICO（Initial Coin Offering）があります。また、近年新たに注目されている資金調達方法として、STO（Security Token Offering）もあります。これらの資金調達方法との共通点は、以下のとおりとなります。

詳細については下記をご確認ください。

当協会の特別会員「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」からのお知らせとないます。

概要

◆専門性が高く難解な暗号資産について、実務家が押さえておくべき基礎知識や重要事項を平易な言葉でコンパクトに紹介しています。
◆暗号資産に造詣が深い弁護士、公認会計士及び税理士が、豊富な知見と実務経験をもとに執筆しています。
◆暗号資産に関する法令上の解釈、会計・税務上の諸問題を幅広く取り上げ、わかりやすく解説しています。また、相続、離婚、倒産等の場合における暗号資産の取扱いについても解説しています。

記事全文は下記よりご確認ください。

当協会の特別会員「森・濱田松本法律事務所」からのお知らせとなります。

記事全文は下記よりご確認ください。

当協会の準会員である、「弁護士法人GVA法律事務所」発表の記事からの抜粋となります。

2017年４月施行の改正資金決済法により暗号資産（旧：仮想通貨）に該当するトークンの取扱いについて多くの場面で暗号資産交換業（旧：仮想通貨交換業）の登録が必要となり、そのハードルの高さからスタートアップ企業がブロックチェーンビジネスを行うためには、暗号資産交換業の登録を必要としないビジネス設計を模索する、というのが一般的な取り組みとなってきました。

そのような中、暗号資産交換業の登録を必要としないブロックチェーンビジネスとして、NFT（Non-Fungible Token、ノンファジブルトークン）を取り扱うビジネスが昨今注目を集めています。

NFTとは、「代替不可能なトークン」などと訳されるものであり、代替性のない固有の価値を有するデジタルデータをブロックチェーン技術を用いて転々流通できるようにしたものです。ビットコイン（BTC）に次ぐ知名度を有する暗号資産であるイーサリアム（ETH）の仕組みを利用したブロックチェーン技術の規格である「ERC721」という規格で作成されることが多く、具体的には、オンラインゲーム内のアイテムやキャラクターをNFT化するというのが代表的なビジネス事例であり、その他にも絵画（デジタルイラスト）や会員権等で実用化されている実例があります。

詳細については下記をご確認ください。

当協会の特別会員「アンダーソン・毛利・友常法律事務所」発表へのリンクとなります。

The Legal 500: Blockchain Country Comparative Guide (Japan chapter)

The Legal 500: Fintech Country Comparative Guide (Japan chapter)

Background
Digital assets are a new and rapidly evolving asset class. While the term is used broadly to cover a wide range of assets that are in digital form, in this report the term refers to digital representations of value recorded on distributed ledgers or Blockchains which can be transferred, stored or traded electronically. These are sometimes also referred to as Degital Financial Assets or Crypto-assets.