（緊急開催）2025年12月勉強会
本年11月、暗号資産の新しい規制の枠組みに関する議論を行ってきた、金融審議会「暗号資産制度に関するワーキング・グループ」第6回において、報告（案）が公表されました。
参考）
・12/10に報告書が公表された。
https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/tosin/20251210.html
当協会では、2024年より、交換業者、非交換業者/web3事業者、弁護士等にて対応チームを組成し、協会内で検討を進め、関係各所と協議を重ねてきました。
本勉強会では、これまでの取組みと新しい暗号資産規制の枠組みについて徹底解説を行い、パネルディスカッションでは実務的な影響やその対応について、暗号資産交換業者、web3事業者、および実務家にて議論を行います。
今後の会員各社のビジネスにおいて進めるべき検討の土台を提供するとともに、協会内の各部会のテーマに関する論点の洗い出し等今後の活動につなげていきます。
開催概要
| 名称 | JCBA 12月度勉強会（緊急開催） |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年12月16日（火） 10:00～12:00 |
| 対象 | JCBA会員 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ●10:00 冒頭挨拶 白石陽介（副会長） ■ 第一部（10:05〜11:00） ●講演① 解説①：総論と情報提供規制 ■講師 ・長瀬威志（アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー） ●講演② 解説②：業規制・不公正取引規制 ■講師 ・佐野史明（JCBA リーガルアドバイザー／片岡総合法律事務所 パートナー） ■ 第二部（11:00〜12:00） ●パネルディスカッション＆質疑 ・河合健（JCBAリーガルアドバイザー／アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー） ・吉田世博（JCBA理事／株式会社HashPort 代表取締役CEO） ・桑原惇（ビットバンク株式会社 執行役員CBDO） ・藤井豪（株式会社メルカリ Director of Fintech Legal & Governance） モデレーター ・白石陽介（JCBA副会長／株式会社MZ Cryptos 代表取締役） ●12:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
白石 陽介
株式会社MZ Cryptos 代表取締役
ヤフー株式会社にて、PayPayを立ち上げた後、2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。
2020年株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、MZWeb3Fund GP、DecimaFund Co-Founderとしてweb3事業の立ち上げや投資に従事。また、東京都デジタルサービス局フェロー、自由民主党デジタル社会推進本部web3PT WG事務局として我が国のFintech・web3産業の推進に尽力している。
河合 健氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー／JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長
・主として、フィンテック、ブロックチェーン、金融規制、デリバティブ、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱う。また、行政機関が主催又は関与する研究会やプロジェクトの委員を務めるなど政策アドバイスにも尽力している。
・現在、自由民主党デジタル社会推進本部・Web3担当ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、Metaverse Japanアドバイザー、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。
佐野 史明氏
片岡総合法律事務所 パートナー
JPCrypto-ISAC 理事
2012年弁護士登録。2014年から2 年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引、プロジェクトファイナンス等に従事。2017年から3 年間金融庁に出向し、暗号資産、デジタルマネー、Fintechに関する監督業務や、銀行等の破綻処理法制の業務に従事し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえた先端的なストラクチャリングの助言を多く行う。
長瀬 威志氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所 外国法共同事業 パートナー
弁護士/ニューヨーク州弁護士
金融庁総務企画局企業開⽰課に出向した後、国内⼤⼿証券会社法務部に2年間出向。⾦融庁出向は主に開⽰規制に関する法令・ガイドラインの改正、スチュワードシップコードの策定等に携わり、証会社出向中は各種ファイナンス案件、Fintech案件、コーポレート案件へのアドバイスに従事。暗号資産交換業、電子マネー決済等のFintech案件を中⼼に取り扱うとともに、国内外の⾦融機関に対するアドバイスを提供。
藤井 豪氏
株式会社メルカリ Director of Fintech Legal & Governance
法律事務所及び金融庁等勤務を経て2019年10月より株式会社メルペイの法務業務を担当。株式会社メルコインの立ち上げを経て2023年4月より株式会社メルペイ及び株式会社メルコインの法務責任者を務める。
桑原 惇氏
ビットバンク株式会社 執行役員CBDO
2019年8月にビットバンク株式会社へ入社。新規事業や機関投資家向け営業を担当した後、2020年7月に事業開発部マネージャー、2021年8月に同部部長に就任。新規事業の立ち上げ、アライアンスの推進、新規暗号資産の取扱業務、投資、広報など幅広い領域を担当し、現在は執行役員CBDOとして従事。
吉田 世博氏
株式会社HashPort 代表取締役CEO
2013年慶應義塾大学法学部卒。ボストンコンサルティンググループのデジタル事業開発部門であるBCG Digital Venturesにて、東京オフィス最年少のVenture Architect（投資・事業開発担当者）として日本及び中国でのプロジェクトに従事。2018年に株式会社HashPortを創業。国内の主要暗号資産交換業者にコンサルティング・システムの提供を行う。その後、2020年にNFT分野の子会社として株式会社HashPaletteを創業。同社は日本国内で初のIEO（当局の許可を受けた暗号資産での資金調達）を成功させた他、日本国内最大級のNFTマーケットプレイスとNFTゲームスタジオをはじめとするNFTエコシステムを運営している。東京大学工学系研究科共同研究員、慶應義塾大学グローバルリサーチインスティテュート「暗号資産研究プロジェクト」共同研究メンバーを務める。
2025年12月勉強会
今回は、2025年8月1日に公表された暗号資産交換業者向けうたとり事例を題材にして、
金融庁及び自主規制機関とともに、各視点での見解を踏まえた議論を深め、会員への共有を進めるとして開催させていただきます。
参考）
・疑わしい取引の参考事例（暗号資産交換業者）
https://www.fsa.go.jp/str/jirei/#crypto
・「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」（案）に対するパブリックコメントの結果等について
https://www.fsa.go.jp/news/r6/ginkou/20250331-3/20250331-3.html
開催概要
| 名称 | JCBA 12月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年12月5日（金） 13:00～14:30 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、関係者 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ●13:00 冒頭挨拶 ■ 第一部（13:05〜13:35） ————————————– ●13:05 講演 マネロン対策の取組と課題について ■講師 ・村岡 篤志（むらおか あつし） 金融庁総合政策局リスク分析総括課 金融犯罪対策室モニタリング企画調整官 当庁では、25/3月に「マネロン等対策の有効性検証に関する対話のための論点・プラクティスの整理」を公表、25/8月に疑わしい取引の参考事例を改訂する等、金融機関等における環境変化に応じた対策の実施・推進を求めてまいりました。これらを含むマネロン対策の取組みについて、一連の動向を紹介します。 ■ 第二部（13:35〜14:25） ●13:35 パネルディスカッション ・増子 理崇 （金融庁総合政策局リスク分析総括課 金融犯罪対策室金融証券検査官） ・田頭 功至 （一般社団法人日本暗号資産等取引業協会 監督指導部部長） ・佐々木 康宏 （楽天ウォレット株式会社 CIO 兼 執行役員 / JCBAセキュリティ・システム部会長 / JPCrypto-ISAC 代表理事） モデレーター ・佐野 史明 （片岡総合法律事務所 パートナー/JPCrypto-ISAC 理事） ●14:30 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
村岡 篤志氏
金融庁総合政策局リスク分析総括課
金融犯罪対策室モニタリング企画調整官
2003年財務省中国財務局入局。金融庁検査局総務課、監督局銀行第一課、総合政策局資金決済モニタリング室課長補佐、厚生労働省労働基準局賃金支払制度業務室室長補佐等を経て2025年7月から現職。
増子 理崇氏
金融庁総合政策局リスク分析総括課
金融犯罪対策室金融証券検査官
コンサルティング会社にて、金融機関の第2線に対するAML/CFT態勢の高度化支援や第3線に対するAML/CFT監査支援等に従事。
2024年4月より金融庁に出向し、主に暗号資産交換業者及び資金移動業者のモニタリングに従事。
田頭 功至氏
一般社団法人日本暗号資産等取引業協会 監督指導部部長
幼少期からコンピュータに親しみ、学生時代にPC販売事業を運営。システムコンサルやIT部門の立ち上げを経て、2008年より金融機関で経営企画・リスク管理に従事。
2019年、一般社団法人日本暗号資産等取引業協会に着任し、暗号資産審査制度や電子決済手段に係る認定対応など、技術と規則の橋渡しを担う制度設計を主導。2024年より現職。
佐々木 康宏氏
楽天ウォレット株式会社 CIO 兼 執行役員
JCBAセキュリティ・システム部会長
JPCrypto-ISAC 代表理事
2017年に楽天グループ株式会社に参画し、楽天証券株式会社にてIT本部部長、フィンテック本部副本部長を経て2018年9月より現職。現在、国内暗号資産業界全体のセキュリティレベル向上に貢献するため、多岐にわたる施策を推進中。
佐野 史明氏
片岡総合法律事務所 パートナー
JPCrypto-ISAC 理事
2012年弁護士登録。2014年から2 年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引、プロジェクトファイナンス等に従事。2017年から3 年間金融庁に出向し、暗号資産、デジタルマネー、Fintechに関する監督業務や、銀行等の破綻処理法制の業務に従事し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえた先端的なストラクチャリングの助言を多く行う。
2025年12月勉強会
今年1年JCBAが取り組んできた活動を振り返り、今後の展望についてお話させていただきます。最新の金商法移行に関連する規制動向や、税制、国内ETF、JPCrypto-ISACなど、今年も激動の中にあった暗号資産業界の注目トピックを中心にパネルディスカッションを行います。
開催概要
| 名称 | JCBA12月勉強会＆懇親会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年12月26日（金） 18:00～20:30 （17:30開場） |
| 対象 | JCBA会員企業様、会員資格に限らずクリプト、Web3.0事業関係企業様および当分野にご関心がある企業様、その他関係各所の皆様 |
| 会場 | 東京都千代田区九段南1-6-5 九段会館テラス2階 鳳凰 |
| 形式 | 立食パーティー（飲食物、アルコールのご提供有り） |
| 参加費 | お一人につき5,000円 |
| タイムスケジュール | 18:00 ： 開演（17:30 より受付開始） 18:00-18:10 ： 協会活動総括 18:10-19:10 ： パネルディスカッション 19:10-19:20 ： 会場レイアウト変更 19:25-20:25 ： 懇親会 20:25 ： 閉会挨拶 ※内容、時間は予告なく変更なる場合がございましたので、ご了承ください。 ■ パネルディスカッション（18:10-19:10） ————————————– 暗号資産業界 年末総決算スペシャル！ ～1年の振り返りと今後の展望～ ■パネリスト（予定） ・白石 陽介 株式会社MZ Cryptos 代表取締役（副会長） ・斎藤 岳 株式会社pafin（旧クリプタクト） 代表取締役（税制検討部会長） ・河合 健 アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー 他 ■モデレーター ・廣末 紀之 ビットバンク株式会社 代表取締役社長CEO |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
廣末 紀之
ビットバンク株式会社 代表取締役社長CEO
野村證券にてキャリアをスタートし、その後 インターネットに魅了されIT系スタートアップの立上げ、経営に長年携わる。
GMOインターネット株式会社常務取締役、株式会社ガーラ代表取締役社長、コミューカ株式会社代表取締役社長などを歴任。
2012年暗号資産技術はマネーのインターネットになると確信し、2014年ビットバンク株式会社を創業。
2022年機関投資家や事業会社を対象としたデジタルアセット信託事業への参入に向けて、日本デジタルアセットトラスト設立準備株式会社（JADAT）を設立し、同社代表取締役を兼任。
暗号資産取引所を運営するビットバンクとデジタルアセット特化型の信託事業を企図したJADATにて、健全な暗号資産の発展に向けて日々奮闘中。
白石 陽介
株式会社MZ Cryptos 代表取締役
ヤフー株式会社にて、PayPayを立ち上げた後、2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。
2020年株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、MZWeb3Fund GP、DecimaFund Co-Founderとしてweb3事業の立ち上げや投資に従事。また、東京都デジタルサービス局フェロー、自由民主党デジタル社会推進本部web3PT WG事務局として我が国のFintech・web3産業の推進に尽力している。
斎藤 岳氏
株式会社pafin 代表取締役 Co-CEO
税制検討部会長兼アドバイザー
pafinは仮想通貨の損益計算サービス「クリプタクト」やWeb3の家計簿「defitact」を運営。仮想通貨をはじめとする最先端のブロックチェーン技術と、金融・経済・投資の双方のプロフェッショナルからなるFintechスタートアップ。
2021年より日本暗号資産ビジネス協会 税制検討部会長。
河合 健氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー／JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長
・主として、フィンテック、ブロックチェーン、金融規制、デリバティブ、スタートアップ・ベンチャー支援、IT・デジタル関連法務を取扱う。また、行政機関が主催又は関与する研究会やプロジェクトの委員を務めるなど政策アドバイスにも尽力している。
・現在、自由民主党デジタル社会推進本部・Web3担当ワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」委員、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、Metaverse Japanアドバイザー、大阪府「国際金融都市ＯＳＡＫＡ推進委員会」アドバイザー、日本STO協会リーガルアドバイザー、日本暗号資産ビジネス協会顧問等を務めている。
2025年11月勉強会
米国デジタル資産戦略の勉強会の第二弾はCLARITY Actを取り上げます。CLARITY Actは下院を通過後、上院で審議が進められている最中ですが、米国における暗号資産の証券該当性に関するこれまでの裁判所での検討を踏まえた骨太な法案であり、米国内ではデジタルコモディティに関する基本法制として証券法と並ぶものとも受け止められています。CLARITY Actは、デジタルコモディティの開示規制から業者規制、さらにはDeFiまでウィングの広い法制ですが、本勉強会では、日本で現在行われている暗号資産法制の見直しとの関係で最も示唆深い開示規制にフォーカスしてご説明したいと思います。
本テーマは、GENIUS法のセッションと、CLARITY法のセッションの2回に分けて開催させていただいております。
前回、9月18日（木）のGENIUS法のセッションに引き続き、今回、11月12日（水）は、CLARITY法のセッションをメインに開催させていただく予定です。
前回の詳細はこちら
開催概要
| 名称 | JCBA 11月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年11月12日（水） 15:00～16:00 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ■ 第一部（15:00〜16:00） ————————————– ●15:00 講演 アメリカにおける暗号資産の有価証券該当性議論の進展とCLARITY Act ～日本の暗号資産法制の改正への示唆～ ■講師 ・増島 雅和 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー ・岡野 智 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー ・尾登 亮介 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 シニア・アソシエイト 米国デジタル資産戦略の勉強会の第二弾はCLARITY Actを取り上げます。CLARITY Actは下院を通過後、上院で審議が進められている最中ですが、米国における暗号資産の証券該当性に関するこれまでの裁判所での検討を踏まえた骨太な法案であり、米国内ではデジタルコモディティに関する基本法制として証券法と並ぶものとも受け止められています。CLARITY Actは、デジタルコモディティの開示規制から業者規制、さらにはDeFiまでウィングの広い法制ですが、本勉強会では、日本で現在行われている暗号資産法制の見直しとの関係で最も示唆深い開示規制にフォーカスしてご説明したいと思います。 本テーマは、GENIUS法のセッションと、CLARITY法のセッションの2回に分けて開催させていただいております。 前回、9月18日（木）のGENIUS法のセッションに引き続き、今回、11月12日（水）は、CLARITY法のセッションをメインに開催させていただく予定です。 ●16:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
増島 雅和氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー
弁護士・弁理士/NY州弁護士
暗号資産業界に創成期の2014年から関わり、多くの暗号資産交換業者のライセンス取得、買収、暗号資産建て商品の開発プロジェクトをアドバイス。
日本暗号資産ビジネス協会アドバイザーとして暗号資産法制の金商法移行や暗号資産税制の改正のアドバイスに携わる。
コロンビア・ロースクール卒
岡野 智氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー
弁護士/NY州弁護士
決済関連のFintechビジネス全般につき深い知見を持ち、許認可登録申請対応や金融業法に
関する規制アドバイスを提供、金融事業者の不祥事対応や訴訟・紛争対応にも強みを持つ。
UCLAロースクール卒。
尾登 亮介氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 シニア・アソシエイト
弁護士
金融関連規制、アセット・マネジメント/投資信託、キャピタルマーケッツ等のファイナンス関連業務に従事、2021-23年金融庁信用制度参事官室に出向中はステーブルコイン法制の導入に関与
オックスフォード大学法学部大学院修了
2025年9月勉強会
デジタル資産市場の革新に向けた米国政府の一連の政策転換は超党派の支持を受け、その第一弾となる新たなステーブルコイン法制「GENIUS Act」が7月に成立しました。GENIUS Actは、下院を通過したAnti-CBDC ActとCLARITY Actと並んで米国のデジタル資産戦略の基盤となる法制であり、世界のステーブルコイン法制およびCBDC法制の今後に大きな影響を与えることが予想されます。本勉強会では、米国の銀行・決済法制を踏まえながらGENIUS Actの概要を紹介したうえで、GENIUS Actに先行する日本のステーブルコイン法制との比較や今後の日本のステーブルコイン法制・実務に与える示唆について解説します。
開催概要
| 名称 | JCBA 9月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年9月18日（木） 17:00～18:00 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ■ 第一部（17:00〜18:00） ————————————– ●17:00 講演 米国ステーブルコイン法制と日本のステーブルコイン法制・実務への示唆 ■講師 ・増島 雅和 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー ・岡野 智 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー ・尾登 亮介 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 シニア・アソシエイト デジタル資産市場の革新に向けた米国政府の一連の政策転換は超党派の支持を受け、その第一弾となる新たなステーブルコイン法制「GENIUS Act」が7月に成立しました。GENIUS Actは、下院を通過したAnti-CBDC ActとCLARITY Actと並んで米国のデジタル資産戦略の基盤となる法制であり、世界のステーブルコイン法制およびCBDC法制の今後に大きな影響を与えることが予想されます。本勉強会では、米国の銀行・決済法制を踏まえながらGENIUS Actの概要を紹介したうえで、GENIUS Actに先行する日本のステーブルコイン法制との比較や今後の日本のステーブルコイン法制・実務に与える示唆について解説します。 ●18:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
増島 雅和氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー
弁護士・弁理士/NY州弁護士
暗号資産業界に創成期の2014年から関わり、多くの暗号資産交換業者のライセンス取得、買収、暗号資産建て商品の開発プロジェクトをアドバイス。
日本暗号資産ビジネス協会アドバイザーとして暗号資産法制の金商法移行や暗号資産税制の改正のアドバイスに携わる。
コロンビア・ロースクール卒
岡野 智氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 パートナー
弁護士/NY州弁護士
決済関連のFintechビジネス全般につき深い知見を持ち、許認可登録申請対応や金融業法に
関する規制アドバイスを提供、金融事業者の不祥事対応や訴訟・紛争対応にも強みを持つ。
UCLAロースクール卒。
尾登 亮介氏
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 シニア・アソシエイト
弁護士
金融関連規制、アセット・マネジメント/投資信託、キャピタルマーケッツ等のファイナンス関連業務に従事、2021-23年金融庁信用制度参事官室に出向中はステーブルコイン法制の導入に関与
オックスフォード大学法学部大学院修了
2025年7月勉強会 （2回目）
6月末にFATFが公表した年次報告書に関して、FATFにてVirtual Asset Contact Groupにて共同議長を務められている金融庁 牛田氏よりご講演をいただき、その後業界の専門家の皆様によるパネルセッションを実施いたします。
開催概要
| 名称 | JCBA 7月度勉強会 （2回目） |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年7月29日（火） 17:30～19:00 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ■ 第一部（17:30〜18:00） ————————————– ●17:30 講演 FATFにおける暗号資産・ステーブルコイン関連の最新動向 ■講師 ・牛田 遼介氏 金融庁総合政策局総務課国際室 国際企画調整官／国際資金洗浄対策調整官 本年６月FATFより暗号資産・ステーブルコイン関連の２つの報告書が公表されました（①VASP／VAに関する年次報告書、②トラベルルールに関する監督上のベストプラクティスペーパー）。FATF暗号資産コンタクトグループ共同議長として本報告書の策定に関わった経験を踏まえ、暗号資産のAML/CFT規制に関する国際的な議論の動向を紹介します。 ■ 第二部（18:00〜19:00） ————————————– ●パネルセッション ■パネリスト ・牛田 遼介氏 金融庁総合政策局総務課国際室 国際企画調整官／国際資金洗浄対策調整官 ・佐々木 康宏氏 楽天ウォレット株式会社 CIO 兼 執行役員、JCBAセキュリティ・システム部会長、JPCrypto-ISAC 代表理事 ・内田 雅彦氏 チェイナリシス ジャパン株式会社 日本代表 ・斉藤 寿幸氏 Sygna株式会社 カントリーマネージャージャパン アジア太平洋地域営業責任者 ●19:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
牛田 遼介氏
金融庁総合政策局総務課国際室 国際企画調整官／国際資金洗浄対策調整官
2010年に金融庁入庁。2019年から2021年にかけてジョージタウン大において分散型金融システムのガバナンスに関する研究に従事した後、2025年６月までブロックチェーンやAI等に関するイノベーション推進施策を担当。同年7月より国際部門においてG20やG7、FSB等における金融規制の国際交渉を担当。また、2022年10月よりFATF暗号資産コンタクトグループ共同議長として暗号資産のAML/CFT関連の国際的なルールメーキングに従事。東京大学工学部卒業、ロンドンビジネススクール金融学修士。
佐々木 康宏氏
楽天ウォレット株式会社 CIO 兼 執行役員
JCBAセキュリティ・システム部会長
JPCrypto-ISAC 代表理事
IT企業を経て2017年に楽天グループ株式会社に入社。2017年9月より楽天証券株式会社にてIT本部部長、2018年2月よりフィンテック本部副本部長、2018年9月より現職。東京科学大学大学院卒業。
内田 雅彦氏
チェイナリシス ジャパン株式会社 日本代表
40年にわたり外資系IT企業に従事し、複数企業の日本代表を歴任。2022年、取引データの分析と可視化を通じて、安心・安全で 信頼されるブロックチェーンを実現するという使命に共鳴してチェイナリシスに入社。日本とオセアニア地域の地域担当副社長として事業開発に従事した後、2024年より現職。官公庁と民間企業双方の意思決定層との意見交換を通じて課題を理解し、暗号資産関連犯罪の抑止に向けた、官民連携を推進していくことをミッションとして活動している。
斉藤 寿幸氏
Sygna株式会社 カントリーマネージャージャパン アジア太平洋地域営業責任者
30年にわたって複数の外資系金融機関（米CITI、独Deutshce Bank、英HSBC等）に在籍、数多くのグローバルキャピタルマーケット事業に従事。その後、日本への進出を目指す海外Fintechスタートアップ企業を支援する法人を設立、複数の大手金融機関に各種ソリューションの提供に成功。2020年12月より現職、暗号資産交換業者への営業に注力。2024年以降は、アジア太平洋地域を中心とした海外取引所並びにAML/CFTソリューション事業者への営業・マーケティングも兼務。
2025年7月勉強会
2023年の電子決済等取引業の新設や、足元では暗号資産仲介業者の法案など、金融機関においてもWeb3発のテクノロジーやサービス新たな可能性に向き合う必要性が高まっています。
セブン銀行も例外ではなく、国内外ATMネットワーク等の独自アセットにWeb3技術を活かしたサービスを模索しています。これまでのセブン銀行でのWeb3の取り組み事例、今後の展望等をセブン銀行のWeb3領域の事業立ち上げを担うセブン・ラボのメンバーより共有いたします。
開催概要
| 名称 | JCBA 7月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年7月22日（火） 17:00～18:00 |
| 対象 | JCBA会員企業様、入会検討中や手続中の企業様、関係省庁、メディア、関係者 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ■ 第一部（17:00〜17:30） ————————————– ●17:00 講演 Web3領域におけるセブン銀行の取り組み・事業展望 ■講師 ・山方 大輝（やまがた だいき）氏 株式会社セブン銀行 セブン・ラボ 事業開発グループ 調査役 2023年の電子決済等取引業の新設や、足元では暗号資産仲介業者の法案など、金融機関においてもWeb3発のテクノロジーやサービス新たな可能性に向き合う必要性が高まっています。 セブン銀行も例外ではなく、国内外ATMネットワーク等の独自アセットにWeb3技術を活かしたサービスを模索しています。これまでのセブン銀行でのWeb3の取り組み事例、今後の展望等をセブン銀行のWeb3領域の事業立ち上げを担うセブン・ラボのメンバーより共有いたします。 ■ 第二部（17:30〜18:00） ————————————– ●17:30 対談 ■講師 ・山方 大輝氏 株式会社セブン銀行 セブン・ラボ 事業開発グループ 調査役 ・近藤 智彦氏 SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長（JCBA理事） 対談では、例えば、ATMサービス×ステーブルコインで、お客様や事業者の目線でどんな便利や楽しいが生まれそうか、業界の発展にATMが役立つにはどうすればいいのかといった観点の内容を検討をしております。 ●18:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
山方 大輝氏
株式会社セブン銀行 セブン・ラボ 事業開発グループ 調査役
- SMBC日興証券株式会社入社。金融市場の調査業務、マーケティング業務に従事。
- 2020年にセブン銀行入社。 セブン・ラボの一員としてスタートアップを始め各企業とのオープンイノベーションによる事業創造を推進。
（Web3領域における取組） - 2022年デジタル通貨フォーラム小売流通分科会にてDCJPYを用いた小売・卸間のB2B決済のPoCプロジェクトをリード。
- 2023年には国内金融機関初となる顧客向けにNFTを配布するNFT募金を立ち上げ。
- その後もWeb3技術を活用したスタートアップへの出資やセブン銀行のWeb3事業立ち上げに従事。
近藤 智彦氏
SBI VCトレード株式会社 代表取締役社長
2007年に早稲田大学理工学部を卒業後、SBIホールディングス株式会社に入社、SBIグループの情報システムを担当。
同グループの電子決済事業を経て、外国為替関連事業を営むSBIリクイディティ・マーケットでシステム担当役員を務める。
2019年にSBI VCトレード株式会社の取締役に就任し、暗号資産およびWeb3関連事業に本格的に従事。
2023年からは代表取締役社長を務め、暗号資産取引サービスを軸にステーキングサービスの拡大や、
2025年3月には国内初・単独となる電子決済手段等取引業登録を推進しステーブルコイン取引サービス提供を主導。
その他、SBIグループ内で暗号資産・Web3関連企業の複数の取締役を兼任。
2025年6月勉強会
6/24慶応義塾大学における研究成果としてweb3ウォレットに関する研究報告書が公開された。本報告書は、研究機関、法曹会、業界団体、事業者から有識者が関わり、わが国におけるweb3への関心度の向上とweb3ウォレットにかかるルール形成の議論の深化を目的として検討がなされ、JCBAも後援団体として参加した。
本勉強会では、本報告書に関わる、研究者、弁護士、事業者を迎えて、web3ウォレットの現状と展望について議論を行う。
報告書より
近年、日本国内においてもweb3と呼ばれる新たなテクノロジーの潮流が着実に広がりを見せ、一般の利用者が日常的にそのサービスに触れる時代が到来しつつある。そのような中、2017年に当時の「仮想通貨交換業」への規制として初めて導入されたルールについては、今まさにその制度設計の抜本的な見直しが議論されており（金融庁令和7年（2025年）4月10日「『暗号資産に関連する制度のあり方等の検証』ディスカッション・ペーパー」参照）、事業者がユーザの暗号資産を預かり、売買や交換の依頼に応じるサービスについては時代に対応したルール形成が進められている。
他方、MetaMaskに代表されるユーザ自身が暗号資産の管理を行うためのツールであるウォレットサービスの領域については、同サービスが全世界で3,000万以上の月間アクティブユーザ（MAU）を抱えるに至っており、日本国内においても多くの利用者が存在していると言われている。しかしながら、かかる利用の実態に比して、当該サービスを対象とした法規制や政策に関する議論は、量的にも質的にも甚だ不十分であるのが現状である。
こうした状況を踏まえ、本研究会においては、web3の根幹を成すインフラであり、ユーザとweb3エコシステムとをつなぐ要として機能する「ウォレット」（＝「web3ウォレット」）に着目し、その法的性質、現在の規制上の位置づけ、さらには今後あるべき政策的対応の方向性について、実務的な観点もふまえた検討を加えていくこととした。
このように、web3の理念をふまえつつ、web3ウォレットに関する我が国における制度整備の在り方を展望することが本研究の目的である。
開催概要
| 名称 | JCBA 6月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年7月8日（火） 16:00～17:00 |
| 対象 | JCBA会員 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ■ 第一部（16:00〜17:00） ————————————– ●16:00 講演 web3エコシステム及びマスアダプションにおけるウォレットの役割と展望〜web3ウォレットに関する研究報告書の公開を踏まえて〜 6/24慶応義塾大学における研究成果としてweb3ウォレットに関する研究報告書が公開された。本報告書は、研究機関、法曹会、業界団体、事業者から有識者が関わり、わが国におけるweb3への関心度の向上とweb3ウォレットにかかるルール形成の議論の深化を目的として検討がなされ、JCBAも後援団体として参加した。 本勉強会では、本報告書に関わる、研究者、弁護士、事業者を迎えて、web3ウォレットの現状と展望について議論を行う。 ■登壇予定者 ・渕川 和彦 氏（慶應義塾大学法学部准教授） ・河合 健 氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士） ・増島 雅和 氏（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士/弁理士） ・白石 陽介 氏（MZ Web3 Fund ジェネラルパートナー、日本暗号資産ビジネス協会 副会長） ・佐野 史明 氏（弁護士法人片岡総合法律事務所パートナー弁護士） ・笠井 氏（KDDI株式会社） ・吉田 世博 氏（株式会社HashPort 代表取締役CEO、日本暗号資産ビジネス協会 理事） ●17:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
2025年5月勉強会
暗号資産先物の先行事例 – 米国CMEの成功例を中心に
暗号資産先物およびオプションの取引所上場取引の先行事例として米国の状況を解説します。特に、既存の認可取引所がはたしている価格発見機能と、既存の金融界と新興の暗号資産業界をまたぐエコシステムの構築および両者をつなぐ橋渡しとしての役割に注目します。
暗号資産に係る当社の取組みについて（堂島取引所）
堂島取引所は、暗号資産デリバティブ取引に係る市場の開設を目指しています。現在検討している同取引の内容等を紹介します。
2024年度のJCBAの海外活動の総括と2025年度のホットな海外イベント
2024年度、当会はネットワークの更なる拡大および海外会員とのコミュニケーションを促進するため、積極的に海外のイベントへの登壇や後援を進めました。これまでの活動を振り返り、会員様へのご報告や今後の海外活動方針についてもご共有を行うとともに、GFTN Japan様および団体会員のインベスト香港様をお招きして、2025年度のホットな海外イベントについても共有をいただきます。
開催概要
| 名称 | JCBA 5月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年5月27日（火） 17:00～19:15 |
| 対象 | JCBA会員 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ■ 第一部（17:00〜18:30） ————————————– ●17:00 第一部講演① 暗号資産先物の先行事例 – 米国CMEの成功例を中心に 数原 泉氏 暗号資産先物およびオプションの取引所上場取引の先行事例として米国の状況を解説します。特に、既存の認可取引所がはたしている価格発見機能と、既存の金融界と新興の暗号資産業界をまたぐエコシステムの構築および両者をつなぐ橋渡しとしての役割に注目します。 ●17:30 第一部講演② 暗号資産に係る当社の取組みについて 柴野 弘憲氏（株式会社堂島取引所 執行役員） 堂島取引所は、暗号資産デリバティブ取引に係る市場の開設を目指しています。現在検討している同取引の内容等を紹介します。 ●17:50 パネルディスカッション＆質疑応答 パネラー： ・数原 泉氏 ・柴野 弘憲氏（株式会社堂島取引所 執行役員） ・山田 達也氏（楽天ウォレット株式会社 代表取締役社長） ・金光 碧氏（株式会社 bitFlyer 執行役員） モデレーター： ・幸 政司（一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 専務理事） ■ 第二部（18:30〜19:15） ————————————– 2024年度のJCBAの海外活動の総括と2025年度のホットな海外イベント ・幸 政司（当会 専務理事） ・木村 圭佑（当会 海外渉外担当） ・鬼頭 武嗣氏（GFTN Japan株式会社 代表取締役） ・山内 崇生氏（香港経済貿易代表部 投資推進室（インベスト香港）室長） 2024年度、当会はネットワークの更なる拡大および海外会員とのコミュニケーションを促進するため、積極的に海外のイベントへの登壇や後援を進めました。これまでの活動を振り返り、会員様へのご報告や今後の海外活動方針についてもご共有を行うとともに、GFTN Japan様および団体会員のインベスト香港様をお招きして、2025年度のホットな海外イベントについても共有をいただきます。 ●19:15 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 ※お申込時入力頂いた内容は登壇者へ共有させて頂く場合がございます。 |
登壇者情報
第一部講演
数原 泉氏
元CMEグループ東京事務所長（2012～2023）
元NYSE Liffe駐日代表（2008～2012）
元Eurex 日本市場開拓担当（2000～2008）
法学博士（フランクフルト大学）
法学修士（上智大学）
柴野 弘憲氏
株式会社堂島取引所 執行役員
カブドットコム証券（現 三菱UFJ eスマート証券）、楽天証券、SBI証券等において、業務企画、コンプライアンス、リスク管理等を管掌。
2025年1月から現職。
山田 達也氏
楽天ウォレット株式会社 代表取締役社長
証券・商品・FXなどの金融サービスに約30年間従事。
主にファンド組成や国内外のデリバティブ取引などに携わる。 2013年より楽天証券に入社後、法人取引、エクイティ・ファイナンス、フィンテック本部にて新サービスの企画などを推進した後、2018年より楽天ウォレット株式会社 代表取締役社長に就任。
金光 碧氏
株式会社 bitFlyer 執行役員
幸 政司
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 専務理事
国内外の証券・商品会社にて法人営業を担当。在米８年の間、先物・オプション取引、ヘッジファンドを始めとした各種デリバティブ取引に従事。
ＦＸ証拠金取引には黎明期より関わり、４社の業務立ち上げを行う。2015年秋より暗号資産（仮想通貨）の未来を確信し、当協会の設立に奔走、現在に至る。
第二部講演
鬼頭 武嗣氏
GFTN Japan株式会社 代表取締役
ボストン・コンサルティング・グループ、メリルリンチ日本証券、Fintechスタートアップのクラウドリアルティの創業・M&Aエグジットを経て、2023年8月にElevandi Japan（現GFTN Japan）を共同創業。内閣府新技術等効果評価委員会委員、デジタル庁・経済産業省国際データガバナンス検討会委員、名古屋市客員起業家、福岡県国際金融アドバイザー。2017年から2023年までの6年間、一般社団法人Fintech協会の代表理事副会長も務める。
山内 崇生氏
香港経済貿易代表部 投資推進室（インベスト香港）室長
大手電気機器メーカーの香港責任者に従事するなど、通算7年以上香港に勤務。2025年10月より現職に就き、香港の産業動向、会社設立手続、ライセンス等の情報提供や専門家、関係者の紹介を通じて、日本企業の香港への事業進出支援を行う。
木村 圭佑
一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会 海外渉外担当
SMBC日興証券にてリテール営業及び資本市場部門を経て、2020年に米暗号資産取引所Krakenの日本法人（クラーケン・ジャパン）に入社し、オペレーション、リスク管理、広報、社長付などを歴任。2023年2月、JCBAの海外渉外担当に就任し、海外企業や団体、イベントとのコミュニケーション全般を担う。2024年3月には、海外のWeb3スタートアップやベンチャーキャピタルの日本市場進出支援を行う株式会社和橋堂を設立、代表取締役に就任。
2025年4月勉強会
電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る制度の概要
本年3月、電子決済手段・暗号資産の売買・交換の媒介のみを業として行う新たな仲介業の創設を含む資金決済法改正案が国会に提出された。
当協会では、web3事業ルール検討タスクフォース（web3TF）を中心に、日本においてweb3領域の事業検討をする事業者が直面する課題である暗号資産交換業該当性の明確化に向けて、2023年9月に主要な論点を公表し、その論点の一つとして、媒介範囲の明確化と仲介制度の創設を掲げて、ニーズ調査や提言に取り組み、本仲介制度の創設に向けて業界の意見を取りまとめ、金融庁と協議を行ってきた。
本勉強会では、本制度の創設に深くかかわってきたweb3TFメンバーから、これまでの取組みと本制度の概要を解説し、パネルディスカッションでは今後詰めるべき論点や制度の活用の観点から、参入を検討する企業、暗号資産交換業者および実務家にて議論を行う。
開催概要
| 名称 | JCBA 4月度勉強会 |
|---|---|
| 開催日 | 令和7年4月23日（水） 17:00～19:00 |
| 対象 | JCBA会員、入会検討中の企業、官公庁、メディア、仲介制度アンケート調査等にご協力・回答いただいた方や関心のある企業等 |
| 会場 | オンライン開催 |
| タイムスケジュール | ●17:00 挨拶 (5分) 河合健（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー／JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長） ●17:05 解説① (15分) web3TFにおける電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の制度化に向けた取組みについて 安達 知可良（EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー） 本解説では、電子決済手段・暗号資産サービス仲介業の制度化に向けたweb3TFのこれまでの取組みについて、その背景やニーズ、提言の内容について解説する。 ●17:20 解説②(45分) 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る制度の概要について 佐野史明（片岡総合法律事務所 パートナー／JCBA リーガルアドバイザー） 電子決済手段・暗号資産サービス仲介業に係る制度は、電子決済手段及び暗号資産の売買等の媒介のみを業として行う新たな制度である。本解説では、昨年改正された事務ガイドラインでの媒介範囲との関係、金融審議会より1月に公表された資金決済制度等に関するワーキング・グループ報告及び3月に国会に提出された法案をもとに、本制度の概要とポイントを解説する。 ●18:05パネルディスカッション(45分) パネラー： ・金友健（株式会社コナミデジタルエンタテインメント 第4制作部 部長） ・藤井豪（株式会社メルカリ Director of Fintech Legal & Governance） ・桑原惇（ビットバンク株式会社 執行役員CBDO） ・河合健（アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー／JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長） モデレーター： ・白石陽介（株式会社MZ Cryptos 代表取締役／JCBA副会長） ●18:50 質疑 (10分) ●19:00 終了 |
| 注意事項 | 本ページ下部より事前登録願います。 ※お申し込み頂いた方へ、追ってLIVE配信のURLをご案内します。 ※今回は会員種別による人数制限はございません。 ※ただし、議事録の配布は正会員のみとなります。 【登壇者への質問について】 当日講師に聞きたいこと等、質問を事前に事務局までお寄せください。 日本暗号資産ビジネス協会事務局 [email protected] ※当日チャットでも募集いたします。 【本勉強会について】 本勉強会は、暗号資産・ブロックチェーン関連ビジネスの発展のための会員間の知見共有を目的としており、特定の暗号資産（仮想通貨）の投資の勧誘・売買の推奨・相場予測を目的としたものではありません。 |
登壇者情報
河合 健氏
アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業 パートナー／JCBAリーガルアドバイザー／JCBA web3事業ルール検討タスクフォース座長
弁護士。フィンテック、ブロックチェーン、金融規制等関連法務を取扱い、Chambers & Partnersなどの代表的な国際的弁護士評価機関において高い評価を得ている。現在、日本金融サービス仲介業協会監事、日本デジタル空間経済連盟監事、自由民主党デジタル社会推進本部Web3PTワーキンググループメンバー、経済産業省「スタートアップ新市場創出タスクフォース」構成員等を務める。
安達 知可良氏
EY新日本有限責任監査法人 金融事業部 アシュアランスイノベーション本部 アソシエートパートナー
金融事業部に設置した「FinTechセンター」、およびアシュアランスイノベーション本部に設置した「Digital Trust」「Blockchain Center」をリード。FinTechセンターにおいては、FinTech企業、金融機関双方へのサービス支援のほか、FinTech企業に対する会計監査やシステム監査などに従事。Digital Trustでは、AI、Blockchainなど最新のデジタルテクノロジーを活用する企業に対し、次代のデジタル保証サービスに関する情報整理とソリューション構築支援を推進している。Blockchain Centerでは、ブロックチェーンに係る監査対応支援などを行っている。日本公認会計士協会のブロックチェーン検討専門委員会、Fintech協会のセキュリティ分科会の事務局など、FinTech分野に係る複数の社外活動にも従事。
佐野 史明氏
片岡総合法律事務所 パートナー／JCBA リーガルアドバイザー
2012年弁護士登録。2014年から2 年間信託銀行に出向し、以後、証券化取引やプロジェクトファイナンス等の業務に取り組む。2017年から3 年間金融庁に出向し、暗号資産、Fintechに関する監督業務や銀行等の破綻処理法制の業務を担当し、金融規制法及び実体法の両面を踏まえたストラクチャリングの助言等を行う。また、業界団体のアドバイザー等も多く務め、近時の著書として『詳解 デジタル金融法務［第2版］』（2024年、きんざい）など。
白石 陽介氏
株式会社MZ Cryptos 代表取締役／JCBA副会長
ヤフー株式会社にて、Y!mobile、Yahoo!マネー等䛾立ち上げを経て、決済プロダクト䛾統括責任者に就任。PayPayを立ち上げる。 2019年株式会社ディーカレットにCTOとして参画。デジタル通貨事業を立ち上げる。 2020年株式会社スタートトゥデイに参画。 株式会社ARIGATOBANKを設立。代表取締役に就任。 株式会社MZ Cryptos代表取締役、株式会社Hashport社外取締役、 MZWeb3Fund General Partner、Decima Fund Adovisorとして、 web3事業䛾立ち上げ・投資、JCBA役員として、 業界団体として䛾提言も行っている。
金友 健氏
株式会社コナミデジタルエンタテインメント 第4制作部 部長
マーケティングディレクターとして2012年にコナミデジタルエンタテインメント入社。
その後マーケティングプロモーションの責任者として本部長に就任。同時にブロックチェーン技術の高い可能性に惹かれ新規事業開発部門を立上げ。
2023年からweb3事業に専念し多様な可能性と課題に向き合い開発を行っている。
藤井 豪氏
株式会社メルカリ Director of Fintech Legal & Governance
法律事務所及び金融庁等勤務を経て2019年10月より株式会社メルペイの法務業務を担当。株式会社メルコインの立ち上げを経て2023年4月より株式会社メルペイ及び株式会社メルコインの法務責任者を務める。
桑原 惇氏
ビットバンク株式会社 執行役員CBDO
2019年8月にビットバンク株式会社へ入社。新規事業や機関投資家向け営業を担当した後、2020年7月に事業開発部マネージャー、2021年8月に同部部長に就任。新規事業の立ち上げ、アライアンスの推進、新規暗号資産の取扱業務、投資、広報など幅広い領域を担当し、現在は執行役員CBDOとして従事。