沿革 | 一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）

沿革

2015年	12月当協会発足に先立って金融機関向けの仮想通貨ビジネス勉強会開催　仮想通貨について、国際的な規制が議論されてきている中で、国内の法規制の今後の見通しや、仮想通貨市場の健全な育成について議論　（外部リンク）https://goodway.co.jp/fip/htdocs/johvje6m4-3636/#_3636
2016年	3月一般社団法人として仮想通貨ビジネス勉強会を発足　金融機関の知見を集約し、日本国内における仮想通貨ビジネスの健全な発展を目指して、金融機関を中心として発足 4月月次勉強会開始　協会事業として勉強会を毎月開催。仮想通貨のテクノロジー・会計・レギュレーション・商慣行などの面から、必要な情報の調査・研究、知見の集約、意見交換を積極的に行う。 5月＜日本初の仮想通貨規制となる改正資金決済法・犯収法成立　交換業者に登録制を導入＞ 10月税制改正要望の提出　自由民主党「組織・政調、予算・税制等に関する政策懇談会」にて、消費税法制度に関する要望を提出 12月一般社団法人日本仮想通貨事業者協会に改称　当協会は国内の法規制等の環境整備に向け、当協会の目的を自主規制を目指した取り組みに変更。仮想通貨交換業の適正な実施を確保し、並びに仮想通貨交換業の健全な発展及び仮想通貨交換業の利用者の保護に取り組む＜平成29年度税制改正の大綱閣議決定　仮想通貨は非課税扱いに＞
2017年	7月＜消費税法改正　仮想通貨の消費税が非課税となる＞＜ビットコインキャッシュのハードフォーク＞ 8月協会事務所を東京都千代田区神田鍛冶町に移転 11月「計画されたハードフォークおよび新コインへの対応指針の作成・公表について」を公表 12月会員の取扱う仮想通貨の一覧並びに仮想通貨概要説明書のホームページへの掲載を開始。利用者からの苦情受付を開始「イニシャル・コイン・オファリングへの対応について」を公表
2018年	1月会員の仮想通貨交換業者（みなし仮想通貨交換業者を含む）に対し取扱い仮想通貨の保管状況および管理態勢について緊急点検を要請会員の仮想通貨交換業者（みなし仮想通貨交換業者を含む）仮想通貨取引の広告取扱いに関する要請を行う 4月＜当協会を苗床として一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）発足　認定自主規制団体を目指す＞ 8月当協会の名称を一般社団法人日本仮想通貨ビジネス協会に改称　一般社団法人日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）へ、仮想通貨交換業における自主規制活動の取り組みや、利用者からの苦情受付を引き継ぎ、当協会は仮想通貨を取り巻く業界の推進や従来からの知見集約、様々な課題を議論し意見集約する場として、交換業者のみならず幅広い企業が参加できる団体を目指す 10月＜一般社団法人日本暗号資産交換業協会（JVCEA）が、資金決済法に基づく仮想通貨交換業に係る認定資金決済事業者協会となる＞ 11月部会活動開始　広報部会、ICO検討部会、セキュリティ部会、システム部会、マイニング部会発足「2019年度税制改正に関する要望書」を提出
2019年	3月「新たな ICO 規制についての提言」を公表（ICO検討部会） 4月税制検討部会発足 5月＜改正資金決済法・金融商品取引法成立　「仮想通貨」の呼称を「暗号資産」に変更、証拠金取引が金商法下に＞ 6月カストディ部会、デリバティブ部会発足 7月「2020年度税制改正に関する要望書」を公表（税制検討部会） 9月「デリバティブ規制に関する提言書」を公表（デリバティブ部会） 10月「暗号資産の管理に係る意見書について」を公表（カストディ部会）「セキュリティトークン規制に関する提言書」を公表（ICO・STO検討部会） 11月ステーキング部会発足
2020年	2月「令和元年資金決済法等改正に係る政令・内閣府令案等の公表について」パブリックコメントに対する意見等を提出 4月当協会の名称を一般社団法人暗号資産ビジネス協会（Japan Cryptoasset Business Association　略称：JCBA）に改称　資金決済法改正により仮想通貨から暗号資産へ呼称変更に伴い、協会の名称を変更。定款上の協会目的及び理念等を変更し、暗号資産交換業者のほか、銀行、保険会社、金融商品取引業者その他暗号資産に関連するビジネスに従事する事業者及びビジネス参入を検討する事業者を会員の対象に、暗号資産の他、ブロックチェーン上のデジタル資産も事業のスコープとし、社会の理解を深め、教育環境の提供、我が国におけるビジネスの持続的な発展を期することを目的とする 5月＜改正資金決済法・金融商品取引法施行＞＜（一社）日本仮想通貨交換業協会（JVCEA）が（一社）日本暗号資産取引業協会に名称変更、認定金融商品取引業協会として認定取得＞ 7月「2021年度税制改正に関する要望書」を一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で公表（税制検討部会）ステーブルコイン部会発足 10月 NFT部会発足 11月自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』【金融・証券関係】への出席 12月ユースケース部会発足
2021年	3月 FATFの改訂ガイダンスに関するパブリックコメントの募集および意見提出 4月「デジタルマネー分類表」の公表（ステーブルコイン部会）自治体、研究・教育機関を対象とした「団体会員」を新設「NFTビジネスに関するガイドライン」の公表（NFT部会） DeFi部会発足 5月「暗号資産のユースケースに係るディスカッションペーパー中間報告書」の公表（ユースケース部会） 7月「2022年度税制改正に関する要望書」を一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で公表（税制検討部会） 11月暗号資産取引履歴の参考フォーマットの公開について（税制検討部会）自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』【金融・証券関係】へ出席
2022年	1月ステーブルコインの海外での議論の動向に関する翻訳資料の公表（ステーブルコイン部会）『「金融審議会資金決済ワーキング・グループ報告」を踏まえた電子的支払手段（ステーブルコイン）に関する規律のあり方に対する提言』の公表（ステーブルコイン部会） 3月「NFTビジネスに関するガイドライン第2版」の公表（NFT部会） 6月＜電子決済手段等（ステーブルコイン）に係る資金決済法の改正が成立＞ ASBJ ICO トークンの発行及び保有に係る会計処理に関する論点の整理へ意見提出（ICO・IEO部会） 8月改正資金決済法に関するアンケート結果の公表（ステーブルコイン部会） 8月「2023年度税制改正に関する要望書」を一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）と共同で公表（税制検討部会） 10月関係４団体と連携し「NFTのランダム型販売に関するガイドライン」を共同策定（NFT部会）自由民主党『予算・税制等に関する政策懇談会』【金融・証券関係】へ出席 12月＜令和5年度与党税制改正大綱内に自己発行暗号資産を期末時価評価課税の対象から除く旨が盛り込まれる＞「当協会における Web3.0 推進に係る考え方」の公表